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  2026年6月12日

  技術・人文知識・国際業務ビザ、2026年4月から審査厳格化

  出入国在留管理庁は2026年4月15日以降、技術・人文知識・国際業務の在留資格申請において、カテゴリー3・4企業に対し代表者申告書と言語能力証明資料の提出を義務化した。対人業務に従事する外国人材はCEFR B2相当（日本語能力試験N2以上）の立証が必要となる。
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  2026年6月10日

  バンコクにミャンマー移民を描く大型壁画が完成、労働者の尊厳を称える

  バンコクにミャンマーとカンボジアからの移民労働者を描いた高さ10メートル、幅12メートルの壁画が完成した。タイ社会における彼らの帰属を祝い、共同労働や文化、日常生活の経験で結ばれた隣人としてタイ人と移民を描いている。
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  2026年6月10日

  特定技能の在留資格変更申請、2026年最新の必要書類と手順を完全解説

  特定技能への在留資格変更申請について、2026年4月の運用改善を反映した最新の必要書類・手続き手順・審査期間をまとめました。技能実習・留学・特定活動からの切替パターン別に、企業担当者が押さえるべき実務ポイントを解説します。
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  2026年6月10日

  在留カード・マイナンバー一体化、2026年6月14日運用開始

  出入国在留管理庁は2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始する。外国人材の利便性向上と行政効率化が目的で、申請は任意。宮城県内企業も対応準備が必要。
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  2026年6月10日

  韓国法務部が外国人労働者の人権保護専門チームを新設、賃金未払いや暴力への対応を強化

  韓国法務部は2026年6月1日、外国人労働者に対する賃金未払い・暴力・劣悪な住環境などの人権侵害に対応する専門組織を出入国管理局内に発足させた。外国人労働者を「社会の貴重な一員」と位置付け、被害相談・救済・政策改善提案などを一元的に担う体制を構築する。
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  2026年6月10日

  韓国、農業・水産業の外国人労働者雇用枠を50%に拡大、E-7-4ビザで人手不足に対応

  韓国法務部は2026年6月から、農業・水産業分野でE-7-4熟練労働者ビザ保有者の雇用上限を、韓国人従業員の30%から50%に引き上げた。慢性的な人手不足に対応するための特例措置で、小規模企業では韓国人従業員4人未満でも外国人2人まで雇用可能となる。
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  2026年6月10日

  中国、2026年第1四半期の出入国処理が1億8500万件に達し前年比13.5%増

  中国国家移民管理局は2026年第1四半期に1億8500万件の出入国を処理したと発表した。前年同期比13.5%増となり、ビザ免除政策の拡大が人の往来を活性化させている。
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  2026年6月10日

  中国が38万人の留学生を受け入れ、国際教育の魅力が成長を示す

  中国教育部は2026年中国留学フォーラムで、中国が38万人の留学生を受け入れたと発表した。アジアからの学生が61.1%を占め、工学が最も人気の専攻分野となっている。
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  2026年6月10日

  台湾と日本、ワーキングホリデービザを生涯2回まで利用可能に改正

  台湾と日本は2026年2月1日から、ワーキングホリデービザの生涯利用回数を従来の1回から2回に引き上げた。卓栄泰行政院長は、この改正が両国の若者・文化交流を深めることを目的としていると述べた。同制度は2009年4月3日に署名され、同年中に実施された。
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  2026年6月10日

  台湾、インド人労働者の受入れ開始へ　年内にも約1000人規模の試験導入

  台湾の洪申翰労働部長は4月9日、インド人労働者の第1陣が今年末までに到着する可能性があると立法院で述べた。政府は約1000人規模の小規模試験プログラムから開始し、その成功に応じて将来的に拡大する方針だ。台湾は現在、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアの4カ国のみに依存している。

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