文部科学省は2026年2月6日、令和8年度（第3回）日本語教員試験の実施要項を公表し、試験日を2026年11月8日（日）と決定した。出願期間は2026年7月中旬から8月中旬（予定）、合格発表は2026年12月中旬（予定）となっている。

第3回試験の概要

日本語教師ナビが文部科学省の実施要項をもとに整理した情報によれば、令和8年度試験の主要情報は以下のとおりである。

• 試験日：2026年11月8日（日）
• 出願期間：2026年7月中旬〜8月中旬（予定）
• 試験会場：北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の全国8地域
• 合格発表：2026年12月中旬（予定）
• 受験料：基礎試験＋応用試験の両方を受験する場合18,900円（予定額）、基礎試験免除の場合17,300円（予定額）、経過措置で両試験免除の場合は事務手数料5,900円のみ（予定額）

出願方法はオンライン（日本語教員試験システム）を通じた申請となる。受験資格・試験範囲・合格基準は昨年度からの変更はないとされている。試験当日のスケジュールや具体的な会場詳細は、2026年6月ごろに試験案内として公表される予定だ。

国家資格「登録日本語教員」と試験制度の背景

日本語教員試験は、2024年4月1日に施行された日本語教育機関認定法に基づく国家資格「登録日本語教員」を取得するために必要な試験である。第1回（2024年11月）には17,655人、第2回（2025年11月）には17,597人が受験した実績がある。

認定日本語教育機関（文部科学省の認定を受けた日本語教育機関）において日本語を教えるためには、この登録日本語教員の資格が必要となる。宮城県・仙台市を含む東北地域の日本語学校や、企業内で外国人材向けに日本語教育を提供する機関も、認定申請にあわせて教員の資格取得に対応を進めている。

試験ルートと受験資格

登録日本語教員を目指す方法は大きく分けて「試験ルート」と「養成機関ルート」の2種類がある。

• 試験ルート：基礎試験と応用試験の両方に合格したうえで、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する方法
• 養成機関ルート（実践研修一体型）：登録日本語教員養成機関の養成課程を修了する方法。養成課程修了者は基礎試験が免除される
• 経過措置：日本語教育能力検定試験合格者、文化庁届出受理の420時間養成講座修了者等、一定の要件を満たす者には試験の全部または一部の免除措置が設けられている（経過措置の適用期限あり）

東北・宮城の日本語教育現場への影響

育成就労制度が2027年4月1日に施行されることに伴い、日本語教育の重要性は一段と高まっている。育成就労制度では外国人材の日本語能力向上が制度設計上の要件として位置づけられており、受入れ企業や監理支援機関においても日本語教育の体制整備が課題となっている。

宮城県内においても、製造業・介護・建設業などで外国人採用を進める企業や、外国人材向けに通訳翻訳・日本語教育支援を行う事業者にとって、登録日本語教員の存在は教育の質を担保するうえで重要な役割を果たす。令和8年度試験の出願受付は2026年7月中旬から開始予定であり、受験を検討している日本語教員・教員候補者は文部科学省の試験案内（2026年6月ごろ公表予定）を確認することが推奨される。