2027年4月1日に施行される育成就労制度に向け、各分野の「上乗せ基準告示」が順次公布されている。協同組合フォワード（2026年5月27日）によると、外国人技能実習機構（OTIT）は2026年5月27日、自動車整備分野の分野別上乗せ基準告示を新たに追加した。

育成就労制度とは

育成就労制度は、育成就労外国人が育成就労産業分野において就労（原則3年以内）することにより、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的としている。

17分野それぞれで、分野別運用方針に基づく「上乗せ基準」（分野固有の追加要件）が設定されている。特に介護・自動車整備・物流倉庫・漁業の4分野は、監理支援機関の許可基準にも分野固有の上乗せ基準が及ぶため、これらの分野を取扱職種の範囲とする監理支援機関は、所管省庁の告示公布および分野別運用要領の公表を待ってから許可申請するのが望ましい取り扱いとなっている。

告示の公布スケジュール（2026年）

2026年4月時点で、介護（3月31日公布）、造船・舶用工業・鉄道（4月2日）、宿泊（4月7日）、ビルクリーニング・リネンサプライ（4月10日）、漁業・外食業（4月15日）、林業・木材産業（4月23日）の順に告示が公布されており、自動車整備（5月中旬見込み）・物流倉庫（6月初旬見込み）など残り分野も順次公布予定とされていた。自動車整備分野については、2026年5月27日にOTITが分野別上乗せ基準告示の追加を公表した。

• 介護：2026年3月31日公布
• 造船・舶用工業・鉄道：2026年4月2日公布
• 宿泊：2026年4月7日公布
• ビルクリーニング・リネンサプライ：2026年4月10日公布
• 漁業・外食業：2026年4月15日公布
• 林業・木材産業：2026年4月23日公布
• 自動車整備：2026年5月公布
• 物流倉庫：2026年6月公布予定

監理支援機関の許可申請への影響

現行の技能実習制度で監理団体として活動している組合・法人が育成就労制度でも監理支援機関として活動を継続するには、新たな許可を取得する必要がある。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から外国人技能実習機構で受付が始まっている。

自動車整備分野を取扱職種の範囲とする監理支援機関については、今回の告示公布を受けて許可申請の準備を進めることが可能となった。宮城県・東北各県においても、自動車整備業分野で外国人材を受け入れている企業・監理団体は、国土交通省および出入国在留管理庁の最新情報を確認したうえで対応を進める必要がある。

育成就労制度のスケジュール概要

育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から、外国人技能実習機構で受付開始予定とされている。2027年4月1日の制度施行まで、受入れ企業・監理支援機関・送出機関はそれぞれの準備を段階的に進める必要がある。

東北地方の自動車整備業界では、ベトナム人材・ミャンマー人材を中心に技能実習生の受入れ実績がある事業者も多い。育成就労制度では、就労開始前に日本語能力A1相当以上の試験の合格またはそれに相当する日本語講習の受講が必要となる。外国人材の日本語教育・外国人教育の支援体制を整備しておくことが、2027年以降の円滑な受入れにつながる。