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  2026年7月3日

  台湾のコンビニが外国人労働者採用を本格拡大、7-ElevenとFamilyMartが独自研修制度を整備

  深刻な人手不足が続く台湾で、7-ElevenやFamilyMartなど大手コンビニチェーンが外国人労働者・留学生の採用を本格化させている。各社は多言語研修や専用トレーニング制度を整備し、外国人雇用の受け皿として機能し始めている。
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  2026年7月3日

  台湾教育省が外国人英語補助教員を611校に配置、バイリンガル教育推進に8300万台湾元を投入

  台湾教育省は2025〜26年度、外国人英語補助教員（ELTAプログラム）の導入に8300万台湾元を拠出し、全国611校の公立小中学校を対象に英語教育の充実を図っている。自然な日常使用を通じた英語習得の促進が目的だ。
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  2026年7月3日

  インドネシアが大統領令で不就学児童64万5000人の復学目標を策定、2045年までにゼロを目指す

  インドネシア政府は2026年、大統領令第3号を公布し、不就学児童64万5000人の復学を当面の目標に定めた。遠隔地・漁村・貧困家庭の子どもを対象に、柔軟な学習形態と奨学金による就学支援を推進する方針を示している。
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  2026年7月3日

  ベトナム・ドンナイ省がバングラデシュ人28人を強制送還、観光ビザでの不法就労摘発

  ベトナム南部ドンナイ省の警察当局が、観光ビザで入国後に不法就労・超過滞在していたバングラデシュ人28人を強制送還した。当局は2026年6月17日から8月5日までの50日間取締キャンペーンを展開中で、外国人の在留・就労管理を強化している。
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  2026年7月3日

  日本企業がベトナム人労働者の確保に苦心、円安と本国経済成長が働く動機を低下

  円安の進行とベトナム国内の経済成長を背景に、日本企業がベトナム人労働者の確保・定着に苦慮している実態が明らかになった。雇用主は待遇改善で対応しようとしているが、ベトナム国内の賃金水準が上昇し、日本就労の経済的優位性が縮小しつつある。
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  2026年7月3日

  タイの外国人労働者令発効でミャンマー人3万人が出国、雇用主にも最大80万バーツの罰則

  2026年6月23日にタイで新たな外国人労働者規制令が発効し、同令施行から短期間でミャンマー人を中心に約3万人の移民労働者が国境検問所を通じて出国した。違法雇用には雇用主に最大80万バーツの罰金が科されるとして、現地経済界に深刻な打撃が広がっている。
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  2026年7月3日

  ミャンマー軍政、タイのMoU労働者に賃金25%の本国送金を義務化、未実施者は就労許可を不更新

  ミャンマー軍政の労働省が、タイでMoU（政府間協定）に基づき就労するミャンマー人労働者に対し、外貨収入の25%を国内銀行経由で送金しない限り就労許可の更新を認めないとする規定の実施を本格化させた。約150万人のMoU労働者が対象となりうる重大な政策変更である。
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  2026年7月3日

  プーケットの建設現場で不法就労の中国人19人とミャンマー人3人を逮捕、当局はノミニー企業の捜査も着手

  2026年6月23日、タイ・プーケット県ムアン郡の建設現場で中国人19人・ミャンマー人3人の計22人が不法就労で逮捕された。当局はさらに、雇用企業のノミニー構造についても捜査を拡大している。
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  2026年7月3日

  タイのLTRビザが高スキル外国人専門家を引き付ける、2026年2月末までに9006件の承認申請を記録

  タイの長期滞在（LTR）ビザが世界の高スキル人材・富裕層投資家・リモートワーク専門家を引き付けている。2022年9月から2026年2月末までの承認申請数は9006件に達し、欧州・米国・日本・中国・インドからの応募者が上位を占めた。
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  2026年7月1日

  改正旅館業法が2026年6月15日に施行、1室から旅館・ホテル営業が可能に

  2026年6月15日、改正旅館業法が施行され、これまで最低10室（旅館は5室）必要だった客室数の基準が撤廃された。1室から旅館・ホテル営業の許可取得が可能となり、住宅宿泊事業法（民泊新法）の年間180日制限のない通年営業が実現する。宮城・東北の民泊・ホテル事業者にも影響が及ぶ注目の制度変更だ。

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