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  2026年6月24日

  インドネシアで「無償義務教育」の実施を求める声が高まる、憲法裁定から1年経過も政府動かず

  インドネシアの教育監視団体は2026年5月、憲法裁判所が2025年5月に下した公立・私立を問わない無償義務教育の保障命令について、政府が具体的な対応を取っていないとして、即時実施を求める圧力を強めている。対象は小中学校およびマドラサに及ぶ。
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  2026年6月24日

  ハンガリーがフィリピン・ジョージア・アルメニア国籍の出稼ぎ労働者受入れの迅速枠を閉鎖

  ハンガリー政府が外国人ゲスト労働者の迅速採用プロセスを廃止したと、VnExpress Internationalが2026年6月11日に報じた。フィリピン・ジョージア・アルメニア国籍者が対象で、既存の雇用目的滞在許可は引き続き有効とされている。
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  2026年6月24日

  英語圏4カ国の留学生入学者数が2026年初頭に最大24%減少、ビザ規制と費用高騰が主因

  オーストラリア・カナダ・英国・米国の主要英語圏4カ国で2026年1〜3月の国際留学生入学者数が軒並み減少した。VnExpress Internationalが2026年5月18日に伝えた調査では、米国とカナダの落ち込みが特に深刻で、ビザ規制強化と生活費高騰が要因と指摘されている。
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  2026年6月24日

  タイが120日間の外国人労働者摘発を実施、ミャンマー人8万人超を検査

  タイ当局が不法就労外国人労働者への120日間の取り締まりを開始し、最初の36日間でミャンマー人8万人超を含む10万8875人を検査。473人のミャンマー人が国外追放の対象となっており、雇用主にも最大10万バーツの罰金が科される。
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  2026年6月24日

  ミャンマー軍政がタイ在住移民のパスポートに「タイ限定」スタンプを無断で押印

  ミャンマー軍政の内務省が2026年4月下旬、タイ在住のミャンマー移民が就労証明書（CI）から就労用パスポート（PJ）に切り替えた際に「Thailand Only（タイ限定）」のスタンプを無断で押印し始めた。事前通告なく実施されたこの措置により、第三国への渡航が不可能となり、移民の移動の自由が大幅に制限されている。
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  2026年6月24日

  タイで移民の子どもを公教育から排除する憲法改正案が浮上、各方面から批判

  タイの政党セタキット党が、公立学校の無償教育をタイ人の子どもに限定する憲法改正を提案した。Bangkok Postの社説はこの動きを「恐怖と偏見による排除」と強く批判し、移民の子どもへの教育機会保護を訴えている。
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  2026年6月24日

  タイ内閣が60日間のビザ免除を廃止、93カ国が対象で30日以下に短縮へ

  タイ内閣は2026年5月19日、外国人観光客向けの60日間ビザ免除制度を廃止することを決定した。対象93カ国は原則30日以下への短縮となり、不法就労・犯罪目的の入国を防ぐ「質の高い観光」へのシフトが狙いとされている。
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  2026年6月24日

  韓国の外国人労働者がソウルで転職権保障を要求、雇用主紐付きE-9ビザ制度の廃止を訴える

  2026年4月下旬、韓国に滞在する外国人労働者約200人がソウル中心部で集会を開き、雇用主と紐付いたビザ制度の下で転職が事実上不可能な状況が、暴力・賃金未払い・劣悪な労働環境への放置につながっていると訴えた。雇用許可制の根本的見直しを求める声が高まっている。
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  2026年6月22日

  立憲民主党、入管制度の緊急課題に対処する議員立法を国会に提出

  立憲民主党は2026年6月21日、難民認定審査の改善や非正規滞在の子どもの保護強化などを柱とする入管制度の緊急課題に対処するための議員立法2本を国会に提出した。宮城県内の外国人採用企業も制度動向を注視する必要がある。
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  2026年6月22日

  育成就労の分野別上乗せ基準告示、自動車整備分野が2026年5月に公布

  2027年4月施行の育成就労制度に向け、分野別上乗せ基準告示が順次公布されている。2026年5月27日には自動車整備分野の告示が外国人技能実習機構より追加公表された。宮城県内に整備工場を持つ企業も受入れ準備の加速が求められる。

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