立憲民主党は2026年6月21日、出入国在留管理制度における緊急課題に対処するための議員立法2本を国会に提出した。立憲民主党の公式発表によると、提出されたのは「令和6年入管法改正法の一部改正法案」と「入管法の一部改正法案」の2本である。

提出の背景

2023年6月に成立した入管法改正では、難民認定申請による送還停止効の範囲を狭める規定が設けられた。立憲民主党は、この改正により難民として保護されるべき人が出身国に送還されうる事態が生じているとして問題提起してきた。

また、2024年6月成立の入管法・技能実習法改正では、税の未納等を理由に永住者資格が取り消されうる規定が新設された。立憲民主党はこの規定についても、不当な差別による人権侵害のおそれがあると主張している。

2023年の法改正に際し法務大臣は、日本で生まれ育った18歳未満の非正規滞在の子どもに在留特別許可を付与したが、立憲民主党はこの措置について対象が狭すぎ、保護されるべき子どもが保護されていないと指摘している。

今回の法案の主な内容

立憲民主党の石橋通宏参院議員（外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方PT座長）は提出後の会見で、難民認定審査の体制を改善しないまま送還停止効の範囲を狭める運用を開始している政府の姿勢を問題視し、引き続き取り組みを継続する姿勢を示した。

• 難民認定手続きの改善（認定基準・認定手続きの課題への対応）
• 非正規滞在の子どもに対する在留特別許可の対象拡大
• 永住者資格取消規定の見直し

なお、今回提出された法案は野党による議員立法であり、国会での審議・成立に向けては与党側の賛同が必要となる。

政府・与党の動向との関係

政府は2026年3月10日、在留資格の変更・更新手数料の上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可の上限を30万円へ引き上げる内容の入管難民法改正案を閣議決定している。実際の手数料額は上限の範囲内で政令により定められる仕組みで、来年度中の施行を目指すとされている。

また2024年6月成立の改正法では、育成就労制度の創設（2027年4月施行予定）が決定しており、宮城県や東北6県の製造業・介護・建設業などを中心とした外国人採用企業は、こうした制度動向を継続して注視する必要がある。

宮城・東北の外国人採用企業への影響

入管制度をめぐる与野党の議論は、特定技能や育成就労を活用して外国人材の採用を進める宮城県・東北6県の中小企業にも間接的な影響を及ぼしうる。難民認定制度や永住許可に関するルール変更は、ベトナム人材・ミャンマー人材・インドネシア人材など多様な国籍の外国人材が長期在留・定着を図る上での法的枠組みに関わるためである。

外国人採用・定着支援・日本語教育・ビザ申請など在留資格に関する実務上の疑問については、専門の通訳翻訳・外国人採用支援機関への相談を検討されたい。