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  2026年6月24日

  韓国がトップティアビザを理系研究者・大学教授にも拡大、2030年までに2000人超の海外人材獲得を目指す

  韓国法務部と科学技術情報通信部は2026年6月より、高度外国人材向け「トップティアビザ（F-2-T）」の対象を理工系の大学教授・研究者にも拡大すると発表した。AIや半導体など企業人材に限定していた従来の枠組みを大幅に見直し、2030年までに海外トップ人材2000人超の獲得を目指す。
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  2026年6月24日

  中国、2026〜30年の雇用戦略を国務院が発表、AI転換と労働市場改革を柱に

  中国国務院は2026〜2030年を対象とする雇用優先戦略の実施計画を発表した。AI時代への対応と労働需給のミスマッチ解消を最重要課題と位置づけ、毎年1200万人超の都市部雇用創出を目標に掲げる。
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  2026年6月24日

  中国が70カ国超にビザ免除を拡大、2025年の外国人訪問者は6800万人を超えた

  中国はビザ免除対象国を70カ国超に拡大し、2025年の外国人訪問者数は前年比15.5%増の6800万人超に達した。観光業の市場規模は2036年に3.5兆ドルへの拡大が見込まれ、世界最大の観光市場への浮上が視野に入っている。
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  2026年6月24日

  台湾が外国専門人材法を改正、2026年6月30日から障害・長期介護サービスへのアクセスを永住権保有者に開放

  台湾は外国専門人材の招致・雇用に関する法律を改正し、2026年6月30日から永住権を持つ外国人専門家が初めて台湾の障害者サービスおよび長期介護サービスを利用できるようになる。外国人の年金・雇用保険加入要件も緩和された。
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  2026年6月24日

  台湾が永住権保有の外国専門人材に雇用保険を義務化、2026年4月から自動加入を実施

  台湾労働部は2026年4月、永住権（APRC）を保有する外国専門人材への雇用保険加入を義務化し、2026年2月末時点で1,633人が自動加入済みと発表した。雇用保険には失業給付や育児休業手当が含まれるが、当面は罰則なしの指導期間が設けられる。
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  2026年6月24日

  インドネシア政府がビザ免除制度の見直しを検討、外国人による詐欺・賭博事件が相次ぎ発覚

  インドネシア政府は、ビザなし入国を悪用して国内で詐欺・オンライン賭博事業を運営する外国人が相次いで摘発されたことを受け、現行のビザ免除（ウェイバー）制度の再評価を検討していることを2026年5月に表明した。当局はASEAN加盟国市民を含む500人超を逮捕している。
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  2026年6月24日

  インドネシアで「無償義務教育」の実施を求める声が高まる、憲法裁定から1年経過も政府動かず

  インドネシアの教育監視団体は2026年5月、憲法裁判所が2025年5月に下した公立・私立を問わない無償義務教育の保障命令について、政府が具体的な対応を取っていないとして、即時実施を求める圧力を強めている。対象は小中学校およびマドラサに及ぶ。
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  2026年6月24日

  ハンガリーがフィリピン・ジョージア・アルメニア国籍の出稼ぎ労働者受入れの迅速枠を閉鎖

  ハンガリー政府が外国人ゲスト労働者の迅速採用プロセスを廃止したと、VnExpress Internationalが2026年6月11日に報じた。フィリピン・ジョージア・アルメニア国籍者が対象で、既存の雇用目的滞在許可は引き続き有効とされている。
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  2026年6月24日

  英語圏4カ国の留学生入学者数が2026年初頭に最大24%減少、ビザ規制と費用高騰が主因

  オーストラリア・カナダ・英国・米国の主要英語圏4カ国で2026年1〜3月の国際留学生入学者数が軒並み減少した。VnExpress Internationalが2026年5月18日に伝えた調査では、米国とカナダの落ち込みが特に深刻で、ビザ規制強化と生活費高騰が要因と指摘されている。
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  2026年6月24日

  タイが120日間の外国人労働者摘発を実施、ミャンマー人8万人超を検査

  タイ当局が不法就労外国人労働者への120日間の取り締まりを開始し、最初の36日間でミャンマー人8万人超を含む10万8875人を検査。473人のミャンマー人が国外追放の対象となっており、雇用主にも最大10万バーツの罰金が科される。

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