ニュース メルマガ登録

• 
  2026年6月25日

  観光庁、住宅地での民泊「ゼロ日規制」を容認、6月中に自治体へ通知

  観光庁は2026年6月17日、住宅地での民泊を条例改正によって実質禁止できる「ゼロ日規制」を容認する方針を発表した。騒音やごみ問題のトラブル急増が背景で、東北・宮城の民泊管理事業者にも直接影響する動きとして注目される。
• 
  2026年6月25日

  特定技能「外食業」新規受入れ停止、宮城の飲食業に影響広がる

  出入国在留管理庁は2026年4月13日以降、特定技能1号「外食業」分野の新規受入れを原則停止した。在留者数が5年間の上限5万人に到達見込みとなったことが背景で、宮城県内の飲食業でも採用計画の見直しを迫られている。
• 
  2026年6月25日

  Google、音声翻訳モデル「Gemini 3.5 Live Translate」を2026年6月9日に発表

  Googleが2026年6月9日、70言語以上に対応するリアルタイム音声翻訳モデル「Gemini 3.5 Live Translate」を発表した。Google翻訳アプリでの提供が始まり、Google Meetへの導入も予定。宮城・東北の外国人材採用企業やビジネス通訳の現場にも影響が見込まれる。
• 
  2026年6月25日

  仙台市、介護事業所の外国人材住居借上補助金を2026年5月から継続実施

  仙台市は2026年5月1日から、介護サービス事業者が特定技能・技能実習などの在留資格を持つ外国人材のために借り上げた住居費用を補助する制度を継続実施している。受付は2027年1月29日まで。宮城県内の介護事業所は申請窓口と要件の確認が急務となっている。
• 
  2026年6月25日

  日本翻訳連盟、2026年6月9日の定時社員総会で新役員が就任

  一般社団法人日本翻訳連盟（JTF）は2026年6月9日に定時社員総会を開催し、新役員が就任した。同連盟は翻訳・通訳に関わる企業・団体・個人から成る業界団体で、第85回ほんやく検定を2026年7月25日に実施予定。
• 
  2026年6月25日

  特定技能の訪問介護解禁から1年、宮城県内の介護施設で受入れが本格化

  2025年4月21日に特定技能外国人による訪問介護への従事が解禁されてから約1年が経過した。全国の介護分野特定技能1号は5万人を超え、宮城県を含む東北の介護施設でも外国人材の受入れ体制整備が進んでいる。
• 
  2026年6月25日

  在留外国人412万人超え、国籍別TOP10ランキング【2025年末・過去最高】

  出入国在留管理庁が2026年6月に公表した令和7年末（2025年末）の在留外国人統計によると、総数は412万5,395人と初めて400万人を突破し過去最高を更新。宮城・東北を含む全国の外国人採用担当者に向け、国籍別TOP10を整理した。
• 
  2026年6月25日

  技人国ビザの日本語要件が2026年4月から改正、対人業務にN2以上が必須に

  2026年4月15日、出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の審査基準を改正し、対人業務に従事する外国人材にCEFR B2相当（JLPT N2以上）の日本語能力証明を義務付けた。営業・施工管理・接客を伴う職種に影響し、宮城県内の中小企業では採用要件の見直しが必要となる。
• 
  2026年6月24日

  韓国がトップティアビザを理系研究者・大学教授にも拡大、2030年までに2000人超の海外人材獲得を目指す

  韓国法務部と科学技術情報通信部は2026年6月より、高度外国人材向け「トップティアビザ（F-2-T）」の対象を理工系の大学教授・研究者にも拡大すると発表した。AIや半導体など企業人材に限定していた従来の枠組みを大幅に見直し、2030年までに海外トップ人材2000人超の獲得を目指す。
• 
  2026年6月24日

  中国、2026〜30年の雇用戦略を国務院が発表、AI転換と労働市場改革を柱に

  中国国務院は2026〜2030年を対象とする雇用優先戦略の実施計画を発表した。AI時代への対応と労働需給のミスマッチ解消を最重要課題と位置づけ、毎年1200万人超の都市部雇用創出を目標に掲げる。

全 318 件中 111〜120 件目