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  2026年6月25日

  文科省、認定日本語教育機関に32件認定、申請100件中の取下げ53件

  文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち認定は32件、審査中の取下げは申請数の半数を超える53件に達した。
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  2026年6月25日

  山形県が2026年度の外国人材受入環境整備補助金を受付開始、上限50万円

  山形県は2026年度版「外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金」の申請受付を開始した。令和9年1月29日を締切日とし、補助率1/2・上限50万円で外国人材の住居整備・メンタルヘルスケアなどの費用を助成する。建設業向け資格取得補助や農業分野のトライアル事業も同時に実施している。
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  2026年6月25日

  観光庁、住宅地での民泊「ゼロ日規制」を容認、6月中に自治体へ通知

  観光庁は2026年6月17日、住宅地での民泊を条例改正によって実質禁止できる「ゼロ日規制」を容認する方針を発表した。騒音やごみ問題のトラブル急増が背景で、東北・宮城の民泊管理事業者にも直接影響する動きとして注目される。
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  2026年6月25日

  特定技能「外食業」新規受入れ停止、宮城の飲食業に影響広がる

  出入国在留管理庁は2026年4月13日以降、特定技能1号「外食業」分野の新規受入れを原則停止した。在留者数が5年間の上限5万人に到達見込みとなったことが背景で、宮城県内の飲食業でも採用計画の見直しを迫られている。
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  2026年6月25日

  Google、音声翻訳モデル「Gemini 3.5 Live Translate」を2026年6月9日に発表

  Googleが2026年6月9日、70言語以上に対応するリアルタイム音声翻訳モデル「Gemini 3.5 Live Translate」を発表した。Google翻訳アプリでの提供が始まり、Google Meetへの導入も予定。宮城・東北の外国人材採用企業やビジネス通訳の現場にも影響が見込まれる。
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  2026年6月25日

  仙台市、介護事業所の外国人材住居借上補助金を2026年5月から継続実施

  仙台市は2026年5月1日から、介護サービス事業者が特定技能・技能実習などの在留資格を持つ外国人材のために借り上げた住居費用を補助する制度を継続実施している。受付は2027年1月29日まで。宮城県内の介護事業所は申請窓口と要件の確認が急務となっている。
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  2026年6月25日

  日本翻訳連盟、2026年6月9日の定時社員総会で新役員が就任

  一般社団法人日本翻訳連盟（JTF）は2026年6月9日に定時社員総会を開催し、新役員が就任した。同連盟は翻訳・通訳に関わる企業・団体・個人から成る業界団体で、第85回ほんやく検定を2026年7月25日に実施予定。
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  2026年6月25日

  特定技能の訪問介護解禁から1年、宮城県内の介護施設で受入れが本格化

  2025年4月21日に特定技能外国人による訪問介護への従事が解禁されてから約1年が経過した。全国の介護分野特定技能1号は5万人を超え、宮城県を含む東北の介護施設でも外国人材の受入れ体制整備が進んでいる。
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  2026年6月25日

  在留外国人412万人超え、国籍別TOP10ランキング【2025年末・過去最高】

  出入国在留管理庁が2026年6月に公表した令和7年末（2025年末）の在留外国人統計によると、総数は412万5,395人と初めて400万人を突破し過去最高を更新。宮城・東北を含む全国の外国人採用担当者に向け、国籍別TOP10を整理した。
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  2026年6月25日

  技人国ビザの日本語要件が2026年4月から改正、対人業務にN2以上が必須に

  2026年4月15日、出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の審査基準を改正し、対人業務に従事する外国人材にCEFR B2相当（JLPT N2以上）の日本語能力証明を義務付けた。営業・施工管理・接客を伴う職種に影響し、宮城県内の中小企業では採用要件の見直しが必要となる。

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