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  2026年6月15日

  外国人の不動産取得、2026年度から国籍情報の提供義務化

  政府は2026年度から、個人が不動産を取得する際に登記手続きで国籍情報の提供を義務化する方針を決定しました。外国人による土地取得の実態把握を目的とし、法人の場合は主要株主の国籍情報も対象となります。
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  2026年6月12日

  韓国が過去1年間で実施した外国人ビザと移民政策の主要変更内容を発表

  韓国法務部は6月9日、李在明政権発足から1年間に実施した移民政策の変更内容を公表した。就労ビザ要件の緩和、外国人留学生支援の拡大、移民労働者の人権保護強化など、多岐にわたる制度改正が含まれる。外国人材と国内労働需要を結びつけ、地方経済を支援する狙いがある。
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  2026年6月12日

  米国がW杯観客ビザを優先、留学生の面接待ち長期化で入学危機に

  米国が2026年W杯観客向けに優先ビザ制度を導入し、留学生ビザ申請が後回しにされる事態が発生。教育専門家は昨年の学生ビザ面接一時停止と同様の混乱を懸念しており、留学生受け入れピーク期に審査遅延が深刻化する可能性が高まっている。
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  2026年6月12日

  新宿区が民泊パトロールを2026年4月に開始、違法営業を監視

  東京都新宿区は2026年4月から民泊パトロールを開始した。区の職員が平日の違法営業を取り締まる体制を整備し、近隣トラブルへの対応を強化。全国の民泊施設数は2026年5月時点で約4万件に達している。
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  2026年6月12日

  在留手数料上限を最大30倍に引上げ、入管法改正案を閣議決定

  政府は2026年3月10日、在留期間更新や永住許可に関する手数料の上限を最大30倍に引き上げる入管法改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。在留資格変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円となる。
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  2026年6月12日

  東北6県の建設業、外国人材雇用率8.7%で前年上回る

  帝国データバンク仙台支店が実施した調査によると、東北6県で外国人労働者を雇用している建設企業の割合は8.7％となり、前年を上回った。外国人材の教育やコミュニケーションが課題として浮き彫りになっている。
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  2026年6月12日

  技術・人文知識・国際業務ビザ、2026年4月から審査厳格化

  出入国在留管理庁は2026年4月15日以降、技術・人文知識・国際業務の在留資格申請において、カテゴリー3・4企業に対し代表者申告書と言語能力証明資料の提出を義務化した。対人業務に従事する外国人材はCEFR B2相当（日本語能力試験N2以上）の立証が必要となる。
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  2026年6月10日

  バンコクにミャンマー移民を描く大型壁画が完成、労働者の尊厳を称える

  バンコクにミャンマーとカンボジアからの移民労働者を描いた高さ10メートル、幅12メートルの壁画が完成した。タイ社会における彼らの帰属を祝い、共同労働や文化、日常生活の経験で結ばれた隣人としてタイ人と移民を描いている。
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  2026年6月10日

  特定技能の在留資格変更申請、2026年最新の必要書類と手順を完全解説

  特定技能への在留資格変更申請について、2026年4月の運用改善を反映した最新の必要書類・手続き手順・審査期間をまとめました。技能実習・留学・特定活動からの切替パターン別に、企業担当者が押さえるべき実務ポイントを解説します。
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  2026年6月10日

  在留カード・マイナンバー一体化、2026年6月14日運用開始

  出入国在留管理庁は2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始する。外国人材の利便性向上と行政効率化が目的で、申請は任意。宮城県内企業も対応準備が必要。

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