厚生労働省は2026年5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、労働政策審議会の分科会から了承を得ました。外国人材の受け入れが増加する中、適切な雇用管理をより強く事業主の責務として位置付けるものです。

指針の主な変更内容

改正指針では、不法就労防止を目的として、雇い入れ時や離職時の届け出を怠る事業主に対する指導を強化します。宮城県内で外国人労働者数が過去最高の19,554人（2024年10月末時点）に達する中、企業には在留資格の確認や雇用契約書の適切な作成、給与・労働時間の記録が必須となります。

東北企業への実務的な影響

宮城県の外国人労働者を雇用している事業所は3,268事業所で、前年比13.8%増となり、指針の周知と遵守が求められます。特に製造業（29.1%）、卸売業・小売業（14.6%）、建設業（8.7%）での外国人材活用が進む中、以下の対応が重要です：

• ハローワークへの雇用契約書等の提出期限厳守
• 在留資格の種類・期限の定期的な確認と記録管理
• 労働条件通知書の明示的な交付
• 社会保険加入手続きの適切な実施

相談窓口の活用

宮城県労働局や仙台市の外国人材雇用支援窓口では、指針の詳細説明やコンプライアンスに関する相談を無料で受け付けています。外国人材の採用を検討する企業は、制度改正の内容を早期に把握し、雇用管理体制の整備を進めることが重要です。