2026年4月1日から、在留資格「企業内転勤」の提出書類が運用変更されます。海外拠点から日本への転勤者を受け入れる宮城県内企業は、新基準への対応が必須です。

変更内容

外国の事業者からの転勤者などが、日本において「技術・人文知識・国際業務」に該当するような業務を行う場合の在留資格「企業内転勤」の提出書類が、運用の適正化に伴い一部変更になりました。2026年（令和8年）4月1日に運用が開始されます。

具体的な新要件

変更対象となる主な書類は以下の通りです。

• 「転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料」：海外での勤務実績を証明する書類が必要になります。
• 「申請人が活動する事業所の存在を明らかにする資料」：日本での勤務予定先の事業所確認書類を提出する必要があります。
• その他の追加書類：運用の適正化に伴う各種証明書類。

対象となる外国人材

「企業内転勤」在留資格は、以下のような場合に該当します。

• 多国籍企業の海外拠点で勤務していた外国人が日本法人に転勤する場合
• 海外からの技術支援やマネジメント要員として派遣される場合
• グローバル企業の国際的人事異動が該当する場合

宮城県内企業への影響

宮城県内で国際的な事業展開を行う製造業、IT企業、物流企業などで外国人転勤者を受け入れている企業に影響が及びます。特に、以下のような企業は対応が必要です。

• 海外拠点から管理職や技術者を受け入れる企業
• 国際的なプロジェクトで外国人技術者を配置する企業
• 多拠点展開している中小企業

企業が準備すべき対応

2026年4月1日からの新基準への対応として、企業は以下の準備を進める必要があります。

• 書類チェックリストの確認：詳細については出入国在留管理庁のホームページに掲載されているチェックシートを確認してください。
• 社内体制の整備：必要書類の収集・整理体制の構築
• 行政書士・登録支援機関への相談：複雑な申請手続きのサポート確保
• 転勤予定者への事前通知：現地での書類準備を早めに指示

提出予定の企業への注意点

2026年4月1日以降に申請予定の場合は、以下の点に注意してください。

• 新要件に対応した書類を事前に準備する（3月中の準備が理想的）
• 転勤予定者の海外での勤務歴を証明する書類の入手
• 日本での受け入れ部門の確認書類の準備

詳細情報は出入国在留管理庁の公式ホームページでご確認ください。運用変更のチェックシートなども掲載されています。