厚生労働省は2026年1月30日、2025年10月末時点の外国人雇用状況を公表した。外国人労働者数は257万1037人となり、届出義務化以降で過去最高を更新した。

2026年1月30日に厚生労働省から発表されたデータによると、2025年10月末における国籍別外国人労働者数の実態は、人手不足を背景に東南アジア諸国からの人材受入れが加速している状況を浮き彫りにした。

国籍別外国人労働者数TOP10【2025年10月末】

厚生労働省が公表した2025年10月時点の最新データにおいて、日本で働く外国人労働者数は257万人を超え、過去最多となった。以下、厚生労働省の公表資料（2026年1月30日公表）を元に、国籍別のランキングを示す。

• 1位 ベトナム：60万5906人（全体の23.6%）
• 2位 中国：43万1949人（16.8%）
• 3位 フィリピン：26万869人（10.1%）
• 4位 インドネシア：20万6244人
• 5位 ミャンマー：16万3311人
• 6位 ネパール：14万2984人
• 7位 ブラジル：14万1535人
• 8位 韓国：8万3113人
• 9位 スリランカ：3万9176人
• 10位 タイ：3万7530人

2019年までは中国が最も多い国籍でしたが、2020年にベトナムが中国を上回り、それ以降はベトナムが在留者数で最多となっています。

前年比増加率でミャンマーが42.5%増

2025年10月末時点の外国人労働者数に対して、対前年増加率が大きい国トップ3は以下の通りだ。

• 1位 ミャンマー：42.5%増（約4万3430人増）
• 2位 インドネシア：34.6%増（約4万8032人増）
• 3位 スリランカ：28.9%増

前年は増加率4位だったネパールも25.7％増加しており、この4カ国の増加が顕著です。

宮城県の外国人材、6万1886人で東北最多

東北各県の労働局が2026年1月30日までにまとめた2025年の外国人労働者数（10月末時点）は、6県とも過去最多を更新し、合計で6万1886人と前年同期より4369人（7.6％）増えた。

宮城県内の外国人材数は東北6県で最多を維持しており、仙台市を中心に製造業、介護、外食業での受入れが進んでいる。宮城の企業は今後、ベトナム以外のミャンマー、インドネシア、ネパールといった新興国からの採用を視野に入れた戦略が求められる。

企業が知っておくべき採用トレンド

上位3カ国（ベトナム・中国・フィリピン）で全体の約半数を占めるが、今後はインドネシア、ミャンマー、ネパールといった東南アジア諸国からの受け入れが、より中心的な存在になっていくでしょう。

国籍別ではベトナムや中国が多いものの、インドネシアやミャンマー、ネパールなどからの人材も急増しており、受け入れ国の多様化が進んでいます。

仙台市や宮城県内の中小企業においても、特定技能や育成就労制度を活用し、多様な国籍の外国人材を戦略的に採用する動きが加速している。通訳・翻訳、日本語教育、住居確保など、受入環境の整備が定着支援の鍵となる。