厚生労働省は5月15日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかける内容で、6月以降、順次適用する。

適切な雇用管理を事業主の責務と明記

労働者が日本文化を理解し、責任ある行動を取れるよう雇用管理が欠かせないと指摘した。不法就労をさせたり、虚偽の雇用状況を届け出たりすれば、現行制度に基づき罰則の対象になるとした。東京新聞の報道によれば、在留カードを確認する際は、偽造の有無が確認しやすいアプリを使うことが適切だと触れたという。

育成就労制度への対応も盛り込む

労働者、家族に対する日本語学習機会を設ける努力義務があると言及した。2027年度から始まる「育成就労」制度で働く外国人が、目標とする関連技能や日本語能力を習得できるよう、取り組むことも事業主に求めた。

6月は「外国人雇用啓発月間」

厚生労働省は、6月の「外国人雇用啓発月間」において、事業主をはじめ広く県民に対して適正な外国人雇用に関する周知・啓発を行う。「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。

各地の労働局、労働基準監督署、ハローワークでは、施設内にポスターを掲示するとともに、事業主団体、関係機関などに対してその掲示の協力を求め、パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」を施設内に配置し、事業主などに配布する。

宮城の企業に求められる対応

宮城県内では、2024年10月末時点で、宮城県内の外国人労働者を雇用している事業所数は3,268事業所、外国人労働者数は19,554人で、平成19年度に届出が制度化されて以降、過去最高の数値となっている。

今回の指針見直しでは、外国人雇用状況の届出徹底が重視されており、宮城県内の中小企業も雇い入れ時および離職時の届出を確実に行うこと、在留カード読取アプリの活用で偽造防止対策を講じること、日本語学習機会の提供など就労環境整備に取り組むことが求められる。

まとめ

今回の指針見直しは、外国人材の受入れ拡大と秩序ある共生を両立させるための実務的な対応を事業主に求めるものだ。宮城県内の中小企業は、6月の外国人雇用啓発月間を機に、自社の外国人雇用管理体制を再点検し、法令順守と外国人材の定着に向けた環境整備を進めることが重要となる。