出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）12月末時点における「特定技能」の在留外国人数を公表しました。最新の統計によると、特定技能の在留資格を持つ外国人は390,296人となり、前年末（令和6年末）から約10.5万人の純増を記録しました。

2019年4月に制度が開始して以降、特定技能外国人の受入れは右肩上がりで増加しており、日本の労働市場において不可欠な存在となっている。

特定技能外国人数 分野別TOP10【2025年12月末】

2025年12月末時点における、特定産業分野別の在留外国人数ランキングは以下の通り（出入国在留管理庁公表資料による）。

• 1位 飲食料品製造業：約10万7000人
• 2位 介護：約7万2000人
• 3位 建設：約4万8000人
• 4位 工業製品製造業：約4万5000人
• 5位 外食業：約3万8000人
• 6位 農業：約3万4000人
• 7位 ビルクリーニング：約1万3000人
• 8位 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：約1万1000人
• 9位 自動車整備：約8000人
• 10位 漁業：約4000人

上位7分野のうち、製造・介護・建設の3分野で全体の約45％を占めます。

介護分野が1年で1.5倍に急増

特に介護は1年で約1.5倍に増加しており、特定技能2号の拡大対象にも含まれるなど、長期就労・キャリア形成の中心分野として注目されています。

対前年増加率でとくに目を引くのが、医療・福祉分野の伸びです。2021年から5年連続で20%を超える増加率が続いており、4年間で2.5倍以上に増えています。

仙台市を含む宮城県内でも、介護施設や訪問介護事業所による特定技能外国人の採用が加速している。日本語能力の向上支援、住居借上補助金の活用など、定着に向けた取組みが重要だ。

2026年に3分野追加、計19分野に拡大

2026年1月23日に特定技能の「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました。

今後も人手不足が深刻な業種については、特定技能の受入れ分野として追加される可能性がある。

国籍別ではベトナムが44.2%でトップ

2025年6月末時点で、特定技能の在留外国人33万6,196人のうち、最も多いのはベトナム（14万8,486人・44.2％）です。

ベトナムに次いでインドネシア、フィリピン、ミャンマーの順となっており、東南アジア諸国が上位を占める。

宮城・東北の企業への影響

地域別では、愛知県（26,209人）が全国最多で、次いで東京都（約22,000人）、大阪府（約21,000人）が続きます。

宮城県でも製造業、建設業、介護分野を中心に特定技能外国人の採用が進んでおり、仙台入国管理局でのビザ申請件数も増加傾向にある。

2025年12月には、育成就労および特定技能制度での外国人労働者受け入れ見込み数は、2028年度末までに123万人を目安に設定されています。

特定技能制度の拡大は、宮城県内企業にとって人材確保の大きなチャンスである。通訳・翻訳サービスの整備、外国人材向け日本語教育の充実、民泊や賃貸住宅など住まいの確保支援が、今後ますます重要となる。