文部科学省は2026年5月、2025年度2回目の認定日本語教育機関として32校を認定したと発表した。申請総数は100件で、このうち認定が32校、不認定が2校、継続審査が13校となり、53件が審査中に取り下げとなった。留学生の受入れを行う日本語学校に対する審査の厳格化が明らかになっている。

認定日本語教育機関制度とは

認定日本語教育機関制度は、2024年4月に施行された日本語教育機関認定法に基づき、文部科学大臣が一定の基準を満たした日本語教育機関を認定する仕組みとなっている。留学生を受け入れて日本語教育を行う機関は、2029年3月までに認定を受けなければ在留資格「留学」での学生受入れができなくなる。

認定基準には、教育課程の内容、教職員の配置体制、施設設備、学習者支援体制などが含まれており、教員には登録日本語教員の資格保有が原則として求められる。審査では書類審査、面接審査、実地審査が実施される。

2025年度2回目認定の状況

今回認定された32校はすべて「留学」課程での認定となり、就労課程や生活課程での認定はゼロだった。認定校には、みつぼし日本語学校（愛知県）、万和国際教育学院（大阪府）、Coto Japanese Institute（東京都）、穴吹国際みらい専門学校日本語学科（広島県）、日米会話学院日本語研修所（東京都）、Japan Language School 横浜（神奈川県）などが含まれる。

一方で、申請100件のうち53件が審査中に取り下げとなったことは、準備不足や基準への対応が困難な機関が多いことを示している。不認定となった2校については、書類間での情報の食い違いや説明の矛盾が指摘されている。

認定総数と今後の見通し

これまでに認定された日本語教育機関は、2024年度第1回が22件、2024年度第2回が19件、2025年度第1回が23件で、今回の32件を加えると認定総数は96件となった。全国の日本語学校は約873校あり、2029年3月までに多くの学校が認定取得を目指す必要がある。

認定後も、自己評価や報告義務、審議会による実地視察などで継続的に基準を満たしているかが確認され、基準に適合しなくなった場合は認定取消しとなる可能性もある。日本語教育の質の確保と向上が制度の目的となっている。

宮城県内企業への影響

宮城県内で外国人材を受け入れる企業にとって、認定日本語教育機関の存在は外国人材の日本語能力向上の重要な基盤となる。特に留学生を採用する際には、どの日本語学校で学んだかが日本語能力の目安となる。

企業が外国人材の日本語教育機関を紹介したり、社内研修の外部委託先を選定したりする際には、認定の有無を確認することが推奨される。認定機関では登録日本語教員による質の高い教育が提供されており、学習者の日本語能力の確実な向上が期待できる。

登録日本語教員制度との連動

認定日本語教育機関で働く教員には、国家資格である登録日本語教員の資格が求められる。登録日本語教員になるには、日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要となっており、2026年度の試験は11月8日に実施される予定となっている。

企業が社内で日本語研修を実施する際に外部講師を招く場合も、登録日本語教員の有資格者を選ぶことで、体系的で効果的な日本語教育が可能となる。仙台市や宮城県内でも、外国人材向けの日本語教育の質向上が地域全体の課題として認識されている。