山形県は、2026年度版の「外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金」について、申請受付を開始したと公表した。申請受付期間は令和9年1月29日（金曜日）までとされており、詳細は山形県産業労働部雇用・産業人材育成課が窓口となる。

補助制度の概要と対象者

山形県公式ウェブサイトによると、本補助金は山形県内企業等が海外から外国人材を受け入れた場合に、外国人材の生活環境の整備にかかる費用を補助するものだ。補助率は対象経費の1/2以内、上限額は50万円（1,000円未満切り捨て）となっている。

申請には以下のいずれかの認定・認証を受けた山形県内の中小企業者であることが要件となる。

• やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業またはダイヤモンドスマイル企業に限る）
• ユースエール認定企業
• えるぼし認定企業
• くるみん認定企業

補助対象となる経費の内容

補助対象として認められる経費は以下の2種類だ。

• メンタルヘルスケア関連費用：外国人材の孤立防止・ホームシック対策等に係る費用（企画書の提出が必要）
• 住居の環境整備費用：外国人材が居住する住宅の環境整備に係る費用（居住者から徴収している家賃が月額25,000円以内の場合に限る）

なお、メンタルヘルスケアに関する申請を行う場合は、申請書類に加えて事業計画書の提出が必要となる。

建設業向け外国人材定着促進補助も同時実施

J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）が公表している情報によると、山形県では建設業における外国人材の定着促進を目的とした補助金も設けている。山形県競争入札参加資格者名簿に登載された建設関連業者を対象に、外国人材定着促進枠として1社あたり上限15万円の補助が受けられる。対象経費には業務上必要な資格・免許の取得にかかる受検料・受講料・テキスト代、技能検定等の受検に係る交通費・宿泊費などが含まれる。

農業分野では「外国人材受入トライアル事業」も継続

山形県では農業分野における外国人採用の拡大を目的に、「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」を実施している。これは外国人材を派遣により6か月以内で受け入れる農業経営体等を支援する制度で、農業を営む個人・法人・農業協同組合が対象となる。特定技能・育成就労制度の活用と合わせ、農業分野での外国人材の定着支援を推進している。

東北各県で広がる受入支援策、宮城の企業も動向を注視

山形県に隣接する宮城県内の企業にとっても、東北6県の他自治体が展開する外国人採用支援策の動向は参考になる。山形県の鶴岡市でも、特定技能・育成就労・技能実習を予定する中小企業者を対象とした外国人材向け住宅整備補助（上限50万円、補助率1/2）が設けられており、外国人教育・日本語教育を含む受入れ体制の整備支援が東北全域で広がっている。秋田県でも外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金（申請締切：2026年10月30日）が実施中で、介護分野のベトナム人材・インドネシア人材の受入れを後押しする動きが続いている。