出入国在留管理庁は2026年6月、令和7年（2025年）末現在における在留外国人数を公表した。総数は412万5,395人となり、前年末（376万8,977人）から35万6,418人（9.5％）増加。調査開始以来初めて400万人を超え、過去最高を更新した。

本記事では、宮城県・仙台市を中心とした東北地域の外国人採用を担う企業の人事担当者・経営者向けに、国籍別上位10か国・地域のランキングを整理する。

国籍別TOP10（令和7年末・2025年12月末時点）

以下のランキングは、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（2026年6月公表）に基づく。

• 1位：中国　令和6年末（2024年末）比でも増加。在留外国人全体の中で最多国籍。
• 2位：ベトナム　特定技能・育成就労の主要送出国として東北・宮城でも採用が多い。前年末比増加。
• 3位：韓国　上位10か国・地域のうち、韓国は前年末比で減少。
• 4位：フィリピン　介護・飲食分野を中心に前年末比増加。
• 5位：ネパール　留学・資格外活動を中心に前年末比増加。令和6年末に第5位へ浮上し継続。
• 6位：インドネシア　前年末比増加。ベトナム人材に次ぐ東南アジア系採用ルートとして注目。インドネシア人材の在留数は266,069人（2026年1月1日時点参考値）。
• 7位：ブラジル　前年末比で減少。南米系は日系人中心の構成が続く。
• 8位：ミャンマー　前年末比で大幅増加。東北・宮城においてもミャンマー人材の採用事例が増加している。
• 9位：スリランカ　令和6年末時点で第12位だったが、令和7年末で第9位に上昇。7万9,128人。
• 10位：台湾　在留外国人上位10か国・地域の一角を占める。

出入国在留管理庁の公表資料によると、上位10か国・地域のうち韓国・ブラジルを除くすべての国・地域で前年末比増加した。また、スリランカが令和6年末の第12位から令和7年末に第9位へ順位を上げたことが注目される。

400万人突破の内訳と在留資格別の特徴

令和7年末の在留外国人数を在留資格別に見ると、「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「留学」「技能実習」「特定技能」の順となっている。

特定技能については、令和6年末（2024年末）の約28万人から令和7年末（2025年末）には39万296人へと約10.5万人の純増を記録した。これは前年比約37%増に相当し、在留外国人全体の増加を牽引する在留資格の一つとなっている。

都道府県別では、東京都が80万1,438人（前年末比6万2,492人・8.5%増）で全国の19.4%を占め、次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続く。東北地域の中核拠点である宮城県・仙台市は引き続き東北6県の外国人材集積の中心となっている。

増加率で注目の国籍：ミャンマー・インドネシア・スリランカ

近年の伸び率が顕著な国籍として、ミャンマー・インドネシア・スリランカの3か国が挙げられる。厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2026年1月30日公表）によると、ミャンマーは対前年増加率が特に高く、インドネシアも88%増と急伸している（2023年10月末比）。東北・宮城においてもミャンマー人材の採用需要が製造業・建設業を中心に増加傾向にある。

在留外国人の国籍構成は今後も変化が続くとみられる。特定技能・育成就労制度の対象国拡大に伴い、送出国の多様化が進んでいる。外国人採用を検討する宮城・仙台の企業は、ベトナム人材・インドネシア人材・ミャンマー人材を含めた多様な国籍の在留状況を把握し、通訳翻訳・在留資格申請・日本語教育・定着支援の各体制を整備することが実務上の課題となっている。

宮城・東北の企業が押さえるべきデータの活用法

在留外国人統計は、出入国在留管理庁のウェブサイト（在留外国人統計表）で都道府県別・国籍別・在留資格別のデータが公開されている。宮城県・仙台市（青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区）における在留外国人の国籍構成や在留資格別の内訳を確認することで、自社の外国人採用計画に活用できる。

• 製造業・建設業：ベトナム人材・ミャンマー人材・インドネシア人材が多く、特定技能・育成就労の活用が中心
• 介護・医療・福祉：フィリピン人材・インドネシア人材が増加傾向。外国人教育・日本語教育の体制整備が不可欠
• 外食業・サービス業：ネパール人材・ベトナム人材が多い。ビザ申請・在留資格管理の実務負担軽減が課題

在留外国人数は毎年過去最高を更新しており、宮城・東北地域においても外国人採用の競争は年々激化している。最新の統計データを継続的に把握し、自社の採用戦略に反映させることが求められる。