帝国データバンクは、東北6県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で10.5％。建設業は業種別で4番目に高い8.7％となったことが、調査報告で明らかになった。

調査は同社仙台支店が東北の1736社を対象に8月18～31日に実施した。780社（回答率44.9％）のデータを集計した。

製造業が21.7%で最多、建設は4位

外国人労働者を「現在雇用している」企業を業種別に見ると「製造」が21.7％で最多。続いて「不動産」11.5％、「サービス」10.3％、「建設」・「農・林・水産」8.7％となっている。

建設会社からは「働き手が少なくなってきており、外国人の採用を検討しなければならない」「貴重な人材だ」などの声が寄せられたという。

教育・コミュニケーションが最大の課題

外国人労働者雇用の課題についての回答では「スキルや語学などの教育」57.2％と「コミュニケーション」57.1％が目立った。「継続性・定着」39.1％、「生活面へのサポート」37.8％、「社風、業務内容への適応」36.7％、「行政関連、雇用契約など各種手続き」32.2％も上位に並んだ。

言葉の壁を乗り越え、外国人材が安心して働ける環境を整備することが、東北地方の建設業にとって喫緊の課題となっている。

採用拡大の見込みは10.1%

「前年より採用を増やす」や「今後採用を開始する」など採用の拡大を見込む建設業は10.1％。全業種は11.7％だった。業種別では農林水産が21.7％で最も高く、運輸・倉庫17.9％が続いた。

同社は「あらゆる業界で人手不足が顕著となっている現状から、外国人材を積極的に採用する機運が高まっている」と分析。「外国人労働者の雇用や採用でスキル、語学といった教育、コミュニケーションが大きな障壁となっている。今後も外国人労働者は増加していく見通しだが、企業側が具体的な解決策を講じるには限界がある。受け入れを推進する政府主導で円滑な労使関係を構築するための仕組みづくりを進めることが必要だ」と見ている。

東北地方では震災復興事業やインフラ更新工事が続く一方で、地元の職人不足が深刻化しており、外国人材の受入れが今後も進む見通しだ。