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  2026年6月15日

  工業製品製造業分野、特定技能外国人の受入範囲を2026年6月1日から拡大

  経済産業省は2026年6月1日、工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入可能な業務区分を拡大した。経産省告示の施行により、新たな業務区分での在留諸申請が可能となる。
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  2026年6月12日

  在留手数料上限を最大30倍に引上げ、入管法改正案を閣議決定

  政府は2026年3月10日、在留期間更新や永住許可に関する手数料の上限を最大30倍に引き上げる入管法改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。在留資格変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円となる。
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  2026年6月12日

  東北6県の建設業、外国人材雇用率8.7%で前年上回る

  帝国データバンク仙台支店が実施した調査によると、東北6県で外国人労働者を雇用している建設企業の割合は8.7％となり、前年を上回った。外国人材の教育やコミュニケーションが課題として浮き彫りになっている。
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  2026年6月12日

  技術・人文知識・国際業務ビザ、2026年4月から審査厳格化

  出入国在留管理庁は2026年4月15日以降、技術・人文知識・国際業務の在留資格申請において、カテゴリー3・4企業に対し代表者申告書と言語能力証明資料の提出を義務化した。対人業務に従事する外国人材はCEFR B2相当（日本語能力試験N2以上）の立証が必要となる。
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  2026年6月10日

  特定技能の在留資格変更申請、2026年最新の必要書類と手順を完全解説

  特定技能への在留資格変更申請について、2026年4月の運用改善を反映した最新の必要書類・手続き手順・審査期間をまとめました。技能実習・留学・特定活動からの切替パターン別に、企業担当者が押さえるべき実務ポイントを解説します。
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  2026年6月10日

  在留カード・マイナンバー一体化、2026年6月14日運用開始

  出入国在留管理庁は2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始する。外国人材の利便性向上と行政効率化が目的で、申請は任意。宮城県内企業も対応準備が必要。
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  2026年6月8日

  外国人労働者257万人、国籍別TOP10【2025年10月末】

  厚生労働省が2026年1月30日に公表した最新データによると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人で過去最多を更新。国籍別ではベトナムが60万5906人で首位、前年比42.5%増のミャンマーなど新興国が急増している。
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  2026年6月8日

  外国人雇用指針を見直し、6月から適用開始

  厚生労働省は5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会の分科会で示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、6月以降順次適用する。
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  2026年6月8日

  特定技能外国人39万人突破、分野別TOP10【2025年12月末】

  出入国在留管理庁が公表した2025年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で、前年末から約10.5万人増加。飲食料品製造業が最多で、介護分野が急伸。2026年1月には物流倉庫など3分野が追加され、計19分野に拡大。
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  2026年6月5日

  青森県、外国人材雇用サポートデスクを2025年10月開設

  青森県は、外国人材の雇用に関心のある県内事業者向けに外国人材雇用サポートデスクを2025年10月1日に開設した。青森市の観光物産館アスパム内に設置され、窓口相談・出張相談・セミナー開催などを通じて、中小企業の外国人材受入体制整備を支援している。

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