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  2026年6月5日

  タイと育成就労制度の協力覚書を締結、2027年4月施行へ受入準備が本格化

  出入国在留管理庁は2026年6月4日、タイ王国との間で育成就労制度に関する協力覚書を締結したと発表した。2027年4月施行を控え、送出国との連携体制構築が進む。宮城県内企業も育成就労制度への移行準備が必要となる。
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  2026年6月3日

  特定技能19分野に拡大、物流倉庫・リネンサプライ・資源循環を追加【2026年1月閣議決定】

  政府は2026年1月23日、特定技能の対象分野に物流倉庫管理、リネンサプライ、資源循環の3分野を追加することを閣議決定した。対象分野は計19分野に拡大し、2028年度末までの受入見込数は123万人に引き上げられた。
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  2026年6月3日

  特定技能外国人の平均月給22万1400円、前年比4.8%増【2026年賃金統計】

  厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、特定技能外国人の平均月給は22万1400円で前年比4.8%増加した。技能実習より約3万円高く、処遇改善が進んでいることが明らかになった。
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  2026年6月3日

  国際交流基金『いろどり』に初中級レベル追加、外国人材の日本語学習を支援

  国際交流基金は2026年6月1日、外国人材向け日本語教材『いろどり』に「初中級（A2/B1）」レベルを追加したと発表した。無料で利用できる同教材は、企業の外国人材研修や個人学習で広く活用されており、学習者の選択肢が拡大した。
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  2026年6月2日

  育成就労制度、2027年4月1日施行が正式決定【2026年9月から事前申請開始】

  技能実習制度に代わる育成就労制度が2027年4月1日から施行されることが正式決定した。出入国在留管理庁は2026年2月20日に運用要領を公表し、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から受付開始となる。
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  2026年6月2日

  外国人労働者257万人で過去最多、宮城の中小企業は定着支援強化へ

  厚生労働省は2026年1月30日、2025年10月末時点の外国人労働者数が257万1037人と過去最多を記録したと発表した。前年比26万8450人増で11.7%増加。宮城県内企業でも外国人材の定着支援体制の整備が急務となっている。
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  2026年5月29日

  仙台市、介護事業者向け外国人材住居借上支援補助金を継続実施

  仙台市は2026年2月27日まで、介護サービス事業者が外国人材の住居を借り上げる際の補助金を受け付けています。特定技能や介護の在留資格を持つ外国人材の定着支援策として注目されています。
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  2026年5月29日

  山形県、観光宿泊施設の外国人材受入促進補助金を2026年度開始

  山形県は2026年度、県内観光宿泊施設が海外または国内で外国人材の確保に係る活動を行う場合に補助金を交付する事業を開始した。観光業の人材不足への対応と外国人観光客への高いレベルでの対応を目的としている。
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  2026年5月29日

  東北6県の建設業、外国人材雇用率8.7%で前年上回る【2025年帝国データ調査】

  帝国データバンク仙台支店が実施した調査によると、東北6県で外国人材を雇用している建設企業の割合は8.7％に上り、前年を上回った。人手不足解消の方策として外国人材の雇用が進む一方、語学教育やコミュニケーションが課題となっている。
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  2026年5月27日

  特定技能外国人の転職、2025年度は前年比42%増の1万8200件

  出入国在留管理庁の集計によると、2025年度に特定技能外国人が転職した件数は1万8200件で、前年度比42%増加した。人手不足業種での待遇改善競争が背景にある。

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