青森県は2025年10月1日、外国人材の雇用に関心のある県内事業者および関連団体向けに「青森県外国人材雇用サポートデスク」を開設した。

同デスクは青森県総合政策部の委託により、青森県観光物産館アスパム2階の国際交流ラウンジ内に設置され、外国人材の雇用に関する手続きや受入体制の整備に関する相談対応を行っている。

サポートデスクが提供する3つの支援

青森県外国人材雇用サポートデスクでは、県内企業が外国人材を円滑に受け入れられるよう、以下の支援を実施している。

• 窓口相談：平日10時～17時、青森市のアスパム内で対面相談が可能
• 出張相談：遠隔地の事業者のために、県内の事業所にコーディネーターが訪問
• 事業所等での出張セミナー：各種会議や研修などに講師としてコーディネーターを派遣

相談やセミナーの開催は専用フォームから予約でき、外国人材の在留資格手続き、育成就労制度や特定技能制度の活用方法、日本語教育支援、住居確保などについて専門スタッフが助言している。

東北6県で進む外国人材支援体制の整備

東北地方では、青森県以外にも各県で外国人材受入れ支援の取り組みが進んでいる。山形県は2024年7月に外国人材採用支援デスクを開設し、福島県でも外国人材雇用サポートデスクを運営している。

また、秋田県でも介護や製造分野での外国人材受入事例を公開し、県内企業への普及啓発を図っている。

東北6県の外国人材活用度は全国下位

七十七リサーチ＆コンサルティングが2026年1月に公表した調査によると、東北6県の外国人材活用度（総雇用者数に占める外国人労働者数の割合）は全国でも下位に位置している。

秋田県は0.60%で全国最下位、青森県は0.83%、山形県は0.96%、岩手県は1.05%で43位、福島県は1.20%で39位、宮城県は1.35%で34位となっている。東北地方全体として、建設業に偏った産業構造や所得水準の低さが、外国人材の流入が進まない要因とされている。

青森県内企業の取り組み

青森県では、人口減少による労働力不足が深刻化しており、外国人材の活用が喫緊の課題となっている。同デスクの開設により、これまで外国人材の雇用に関心はあるものの、具体的な手続きや受入体制の整備方法がわからなかった県内の中小企業が、専門家のサポートを受けられる体制が整った。

特に、介護、製造業、農業、建設業などの分野では、特定技能や育成就労制度を活用した外国人材の受入れが期待されている。

地域説明会も開催

青森県外国人材雇用サポートデスクは、2025年11月に県内各地で地域説明会を開催した。下北地域（むつ市）、三八・上北地域（十和田市）、中南・西北地域（弘前市）の3箇所で実施され、外国人材の雇用に関する基礎知識やサポートデスクの支援内容について説明が行われた。

サポートデスクの問い合わせ先は、電話017-752-1157、メールaomori-support@toyowork.co.jp（運営：東洋ワーク株式会社）となっている。