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  2026年6月22日

  令和8年度日本語教員試験、2026年11月8日実施を文科省が決定

  文部科学省は令和8年度（第3回）日本語教員試験を2026年11月8日（日）に実施すると発表した。東北地域を含む全国8地区で実施予定。出願は2026年7月中旬から8月中旬の予定で、試験案内の詳細は2026年6月ごろに公表される見通しとなっている。
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  2026年6月22日

  特定在留カード、2026年6月14日から運用開始　在留カードとマイナンバーが一体化

  出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始した。申請は任意で、地方出入国在留管理局では翌開庁日の2026年6月15日から受付が始まった。宮城県内の外国人採用企業も実務対応が求められる。
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  2026年6月22日

  特定技能外国人の約8割がSNSで転職情報を収集、母国語支援が定着の鍵に

  技能実習生・特定技能外国人を対象とした調査で、約8割がSNSを通じて他社の待遇情報を見て転職を検討した経験があることが判明した。コミュニケーション不全の主因は日本語でうまく伝えられないことへの「諦め」で、母国語対応の環境整備が定着率を左右することが示唆された。
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  2026年6月18日

  外国人労働者257万人、宮城企業の採用環境が急変

  厚生労働省の最新統計で外国人労働者が257万人に達し過去最多を更新。ベトナムが最多でミャンマー・インドネシアの増加が加速。宮城県内の中小企業は定着支援と日本語教育の充実が急務となっている。
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  2026年6月18日

  在留手数料の大幅値上げ施行へ、永住許可30万円に引き上げ、宮城企業は長期戦略見直しを要求

  2026年5月29日に改正入管難民法が成立し、在留許可申請時の手数料が大幅に引き上げられることが決定しました。特に永住許可は従来の1万円から30万円へ、在留資格変更・更新も上限10万円へと引き上げられます。宮城県内の外国人材採用企業は、長期定着戦略の見直しと費用計画の再構築が必要になります。
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  2026年6月17日

  出入国在留管理庁、タイとの育成就労制度協力覚書を締結

  出入国在留管理庁は2026年6月4日、タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書を締結した。2027年4月から施行される育成就労制度に向けて、送出国との連携体制を整備する動きが本格化している。
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  2026年6月15日

  厚生労働省、2026年6月を外国人雇用啓発月間に指定

  厚生労働省は2026年6月を「外国人雇用啓発月間」に指定し、全国の労働局が事業主向けに適正な外国人雇用に関する周知・啓発活動を展開しています。月間の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ～外国人雇用はルールを守って適正に～」。
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  2026年6月15日

  外国人材管理のトラブル事例、在留資格と契約理解不足が主因

  外国人材の雇用において、在留資格の管理業務負担や言語・文化の違いによるコミュニケーションの壁がトラブルの主要因となっています。厚生労働省の調査では、多くの事業者が日本語能力不足や契約内容の理解不足を課題として挙げています。
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  2026年6月15日

  工業製品製造業分野、特定技能外国人の受入範囲を2026年6月1日から拡大

  経済産業省は2026年6月1日、工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入可能な業務区分を拡大した。経産省告示の施行により、新たな業務区分での在留諸申請が可能となる。
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  2026年6月12日

  在留手数料上限を最大30倍に引上げ、入管法改正案を閣議決定

  政府は2026年3月10日、在留期間更新や永住許可に関する手数料の上限を最大30倍に引き上げる入管法改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。在留資格変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円となる。

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