ニュース メルマガ登録

• 
  2026年7月8日

  米国がミャンマーパスポート所持者の渡航を禁止、在米学生や家族再会に深刻な影響

  2026年6月4日に発効した米国のミャンマーパスポート所持者への渡航禁止措置が、米国内のミャンマー人コミュニティに広がる影響を与えている。在米の学生や家族との再会を予定していた市民が直撃を受けており、約400万人規模の出稼ぎ労働者からの送金にも波及が懸念される。
• 
  2026年7月8日

  ミャンマー軍政の徴兵法と出国規制で4万人超の出稼ぎ労働者が国内に足止め

  ミャンマー軍政による強制徴兵法と出国許可の停止が重なり、4万人超の正規就労許可取得済み男性労働者が出国できない状態に陥った。海外就労機関が多大な経済損失を被る中、違法越境による出稼ぎへの流れが加速しているとの懸念も高まっている。
• 
  2026年7月8日

  韓国がタイ東北4県の季節労働者受入れを全面停止、E-8ビザ逃亡が原因

  韓国当局がタイ東北部4県（ウドーンターニー、コンケン、チャイヤプーム、マハーサラカーム）を対象に季節農業・漁業労働者の受入れを2026年いっぱい停止した。E-8ビザで就労中の一部タイ人労働者が雇用主のもとを無断で離脱したことが原因とされる。
• 
  2026年7月8日

  タイ外務省がタイ人パスポートのビザ免除渡航先リストを2026年版に更新

  タイ外務省領事局が2026年版のタイ人パスポート所持者向けビザ免除渡航先リストを更新した。対象は35か国・地域で、日本や台湾など一部は期間限定の免除措置となっており、渡航前の最新情報確認が推奨されている。
• 
  2026年7月6日

  在留資格認定証明書提出期限の緩和、出入国在留管理庁が施行直前の運用改善を公表

  出入国在留管理庁は、在留資格の許可を受けた日から1ヶ月経過しても就労を開始していない場合の届出要件を改正しました。2025年4月1日施行の運用改善により、企業の事務負担が軽減され、外国人材の受け入れ手続きが柔軟になります。
• 
  2026年7月6日

  技人国の審査基準明確化、翻訳職にはCEFR B2以上の語学能力が必須に

  出入国在留管理庁は2026年4月15日、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用基準を明確化しました。翻訳・通訳業務にはCEFR B2相当以上の語学能力が前提となり、企業の採用・管理体制が厳しく問われることになります。
• 
  2026年7月6日

  特定技能「工業製品製造業」の要領別冊改正、6月25日に出入国在留管理庁が公表

  出入国在留管理庁は2026年6月25日、特定技能「工業製品製造業分野」の要領別冊を改正しました。受け入れ企業の業務範囲や支援体制の基準が変更され、宮城県内製造業の外国人材採用に影響します。最新の運用基準を確認が必須です。
• 
  2026年7月6日

  厚生労働省が外国人雇用指針を見直し、届け出徹底を強調

  厚生労働省は2026年5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会で示し、了承を得た。不法就労防止のため雇用管理の徹底と届け出義務を強調。宮城県内の企業にも影響を及ぼす。
• 
  2026年7月6日

  韓国の外国人労働者向け多言語通報ホットライン、開設1か月で被害報告が6倍超に急増

  韓国法務部が2026年5月27日に開設した外国人労働者向けの多言語人権被害通報ホットラインへの報告件数が、開設からわずか1か月で従来の月平均の6倍超に達したことが明らかになった。賃金未払いやパスポート没収などの被害申告が急増している。
• 
  2026年7月6日

  韓国が移民制度の大転換を発表、永住権優先の構造改革と新ビザ創設で人材・労働力確保へ

  韓国法務部がイ・ジェミョン政権発足1年の節目に移民政策の包括的な改革成果を公表。トップティアビザの対象拡大、新設K-STARおよびK-COREビザの導入、インドネシア人観光客向けビザ免除開始など、外国人材の永住定着を軸とした制度改革の全容が明らかになった。

全 221 件中 81〜90 件目