ニュース メルマガ登録

• 
  2026年6月24日

  韓国の外国人労働者がソウルで転職権保障を要求、雇用主紐付きE-9ビザ制度の廃止を訴える

  2026年4月下旬、韓国に滞在する外国人労働者約200人がソウル中心部で集会を開き、雇用主と紐付いたビザ制度の下で転職が事実上不可能な状況が、暴力・賃金未払い・劣悪な労働環境への放置につながっていると訴えた。雇用許可制の根本的見直しを求める声が高まっている。
• 
  2026年6月22日

  立憲民主党、入管制度の緊急課題に対処する議員立法を国会に提出

  立憲民主党は2026年6月21日、難民認定審査の改善や非正規滞在の子どもの保護強化などを柱とする入管制度の緊急課題に対処するための議員立法2本を国会に提出した。宮城県内の外国人採用企業も制度動向を注視する必要がある。
• 
  2026年6月22日

  育成就労の分野別上乗せ基準告示、自動車整備分野が2026年5月に公布

  2027年4月施行の育成就労制度に向け、分野別上乗せ基準告示が順次公布されている。2026年5月27日には自動車整備分野の告示が外国人技能実習機構より追加公表された。宮城県内に整備工場を持つ企業も受入れ準備の加速が求められる。
• 
  2026年6月22日

  特定在留カード、2026年6月14日から運用開始　在留カードとマイナンバーが一体化

  出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始した。申請は任意で、地方出入国在留管理局では翌開庁日の2026年6月15日から受付が始まった。宮城県内の外国人採用企業も実務対応が求められる。
• 
  2026年6月18日

  在留手数料の大幅値上げ施行へ、永住許可30万円に引き上げ、宮城企業は長期戦略見直しを要求

  2026年5月29日に改正入管難民法が成立し、在留許可申請時の手数料が大幅に引き上げられることが決定しました。特に永住許可は従来の1万円から30万円へ、在留資格変更・更新も上限10万円へと引き上げられます。宮城県内の外国人材採用企業は、長期定着戦略の見直しと費用計画の再構築が必要になります。
• 
  2026年6月18日

  不動産取得時の国籍情報、2026年度から義務化へ

  法務省が不動産取得時の国籍情報提供を義務付けると発表。売買・相続時の登記申請書に国籍記入欄を設け、2026年度から運用開始。外国人材採用企業が不動産取得する際の手続き変更に対応が必要。
• 
  2026年6月18日

  東京で民泊規制が急速に強化、営業日数50%超削減も

  東京23区で民泊規制が急速に強化。墨田区・葛飾区は2026年4月から週末のみ営業、豊島区は84日制限へ。民泊事業者の廃業が相次ぎ、市場は成長期から淘汰期へ移行。外国人観光客向け宿泊施設の需要に変化。
• 
  2026年6月18日

  認定日本語教育機関32件認可、文科省2025年度2回目の審査結果を公表

  文部科学省が日本語教育機関認定法に基づく2025年度2回目の認定審査結果を公表。100件の申請中32件が認定され、不認定2件、審査取下げが53件に及んだ。認定日本語教育機関の質的要件が厳格化される傾向が強まっている。
• 
  2026年6月17日

  出入国在留管理庁、タイとの育成就労制度協力覚書を締結

  出入国在留管理庁は2026年6月4日、タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書を締結した。2027年4月から施行される育成就労制度に向けて、送出国との連携体制を整備する動きが本格化している。
• 
  2026年6月17日

  韓国国会が移民労働者の定住支援策を協議、雇用主中心の政策から地域統合重視へ転換

  韓国国会は2026年5月13日、移民労働者が地域社会の一員として定住できるよう支援する方策について議論した。議員、政府関係者、移民専門家らが参加し、熟練労働力不足に対処するため、雇用主中心の移民政策から長期滞在支援へと方向転換する必要性を確認した。2025年時点で移民労働力は110万人を超えている。

全 221 件中 131〜140 件目