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  2026年7月16日

  インドネシアのP2MI省が国連勧告を受けた出稼ぎ労働者保護の国家行動計画を策定開始

  インドネシアの出稼ぎ労働者保護省（P2MI）は2026年7月14日、ジャカルタで国連移住労働者委員会（CMW）の勧告に基づく国家行動計画策定フォーラムを開催した。インドネシアが批准した国際条約に基づく法的義務として、全国の出稼ぎ労働者保護行政機関と連携し、規制の整合化・機関間調整の強化を進める方針が示された。
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  2026年7月16日

  ベトナム人が韓国への長期滞在外国人で初の首位、2025年に中国を超え9万8000人

  2025年、韓国への90日超の長期滞在外国人のうちベトナム人が9万8000人と最多となり、統計開始の2000年以来初めて中国人（9万4000人）を上回った。教育・研修・季節雇用が増加の主因とされる。
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  2026年7月16日

  ベトナム公安省が移民指揮センターを開設、AIとビッグデータで外国人管理を近代化

  ベトナム公安省は2026年7月12日、ハノイで「移民指揮・作戦・戦闘センター」を開設した。AIやビッグデータを活用した外国人管理の近代化を図り、行政手続きの簡素化と犯罪防止の強化を同時に推進する。
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  2026年7月16日

  タイ内閣が65か国・地域向けビザ免除制度を再整備、インドも30日無査証対象に追加

  タイ内閣は2026年7月14日、65か国・地域を対象とした新たなビザ免除制度を承認した。EU全27か国とインドが30日間無査証入国の対象に追加され、改善されたデジタル入国カードシステムとあわせて運用される。
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  2026年7月16日

  タイ政府がカンボジア人新規労働者の入国を禁止、民間業界の人手不足懸念が深まる

  タイ政府は安全保障上の懸念を理由に、カンボジア人出稼ぎ労働者の新規入国を認めない方針を再確認した。製造業・輸出産業を中心に人手不足が深刻化しており、民間業界からは早急な対応を求める声が上がっている。
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  2026年7月16日

  在留カード・マイナンバー一体化、2026年6月14日から運用開始

  出入国在留管理庁が、在留カードとマイナンバーカードの一体化した「特定在留カード」の運用を2026年6月14日から開始。外国人の各種手続きが簡素化され、企業の雇用管理事務も効率化される見通し。制度概要と企業への影響をまとめます。
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  2026年7月16日

  外国人雇用の未届け件数が5年で14万件超、雇用管理体制の強化が急務に

  2026年7月、厚生労働省が把握した外国人雇用未届けの疑いが5年間で14万件超に達したことが判明。1年間での件数が7.5倍に急増した。企業の不適切な雇用管理が浮き彫りになり、政府は届け出徹底を強調。宮城県の中小企業も対応が求められる。
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  2026年7月16日

  自動車整備分野の特定技能、2027年初頭に受入上限到達が見込まれる

  特定技能の自動車整備分野が、2027年1月～2月に受入上限9400人に到達する見通しが明らかになった。外食業に続く受入停止が迫る中、整備士不足を背景にした急速な採用消費が加速。企業の採用計画の見直しが急務。
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  2026年7月13日

  在留外国人が過去最多の395万人超に、6月末時点で前年末比5%増

  出入国在留管理庁が2026年6月末現在の在留外国人統計を公表。在留外国人数は395万6,619人で過去最高を更新。前年末比では18万7,642人、5.0%の増加。上位10か国・地域ではブラジルを除き増加傾向。
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  2026年7月13日

  在留手続き手数料が10月から段階制に、期間に応じた新料金体系へ

  出入国在留管理庁が7月3日、在留手続き手数料の引き上げ政令案を公表。2026年10月1日施行予定。従来の一律6,000円から在留期間に応じた段階料金へ変更。企業の申請戦略見直しが急務。

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