出入国在留管理庁は2026年6月25日、特定技能「工業製品製造業分野」に係る要領別冊を改正しました。この改正により、受け入れ企業の適格性基準や外国人材の支援内容に関する運用方針が変更されています。

改正内容と企業への影響

「特定の分野に係る要領別冊（工業製品製造業分野）」が改正されましたと出入国在留管理庁の特定技能制度ページで公表されています。工業製品製造業は特定技能の主要19分野の一つであり、電機・自動車部品・機械製造など東北地域で多くの企業が人材受け入れを実施しています。

要領別冊の改正は、特定技能制度の適切な運用を確保するため、個別分野の実務面での基準を定めるものです。宮城県内の製造業企業が特定技能外国人を新規受け入れする際、または既に受け入れている外国人材の支援体制を見直す際には、改正内容の確認が不可欠です。

特定技能制度の2026年における運用動向

2026年は特定技能制度の大規模改革の年となっています。定期届出の提出頻度が四半期ごとから1年に1回に変更されます。対象年の4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況を翌年4月1日から5月31日までに提出することとなりますと外国人人材の採用支援サイトで報告されています。

企業が対応すべきポイント

• 2026年4月以降の定期届出は新様式「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」を使用
• 工業製品製造業分野の最新要領別冊を出入国在留管理庁より確認し、自社の業務が対象範囲内かを確認
• 既に受け入れている外国人材の支援計画が改正基準に適合しているか点検
• 新規受け入れを予定している企業は、改正内容を踏まえた申請書類の準備を開始

2027年4月施行予定の育成就労制度との関連性も高いため、複数年先を見据えた採用戦略の見直しも重要となります。