ニュース メルマガ登録

• 
  2026年9月19日

  人権侵害処分から47日で法人形変更、京極町農業法人のダミー会社疑惑

  北海道京極町の農業法人で特定技能のミャンマー人が暴行・暴言被害を訴えた事件。同じ敷地で過去に人権侵害で処分を受けた町議ら関係者が、わずか47日後に新法人を設立し外国人材受け入れを再開した疑いが浮上。企業のリスク管理体制に重大な課題が指摘されています。
• 
  2026年9月11日

  特定技能停止で外食業が転職採用に注力、キャリア形成で人材確保戦略転換

  2026年4月13日に外食業分野の特定技能1号新規受け入れが停止されたことを受け、外食企業が既存人材の転職採用へシフト。短期間で大量採用を実現する企業の事例が報告される一方、業界全体で人材の奪い合いが激化。定着率向上とキャリア形成支援が競争優位性の鍵に。
• 
  2026年9月11日

  物流倉庫の外国人材採用、2027年4月開始へ企業の準備が加速

  2027年4月に物流倉庫分野での特定技能・育成就労制度が本格始動する。3年間で18,300人の受け入れ枠が設定される中、企業の準備が急速に進んでいる。ウェビナーなどを通じた啓発活動も活発化し、制度への理解が深まっている。
• 
  2026年9月11日

  2027年4月施行の育成就労制度、北海道恵庭市がセミナー開催へ

  北海道の恵庭市は、2027年4月から施行される育成就労制度を活かした外国人材確保と福利厚生による従業員満足度向上について学ぶセミナーを実施する。技能実習制度から育成就労制度への転換を控える中小企業向けの企画。
• 
  2026年9月11日

  マレーシア雇用パスは6月から制度改正、インターン義務化で企業の事前対応が急務

  マレーシアでは2026年6月1日より、雇用パス（EP）取得企業向けのインターンシップが義務化されました。同時に最低給与基準が改正され、企業には新制度への理解と計画的な対応が求められています。雇用パス取得後の実務上の注意点を解説します。
• 
  2026年9月11日

  育成就労制度に航空分野を追加、グランドハンドリング業務が対象

  政府は2026年9月9日、育成就労制度に航空分野を追加する案を有識者会議に提示しました。空港グランドハンドリング業務が対象となり、特定技能1号の受入上限4900人のうち300人を育成就労に割り当てます。対象分野は18分野に拡大予定です。
• 
  2026年8月31日

  在日外国人が400万人超、中国・ベトナム・フィリピンで人口の半数

  2026年3月末、出入国在留管理庁は2025年末時点の在留外国人統計を発表し、在留外国人は過去最多の約412万5000人になった。国籍別では中国、ベトナム、フィリピンが上位3か国で、特定技能制度を背景にネパールとインドネシアの増加が加速している。
• 
  2026年8月31日

  外食業の特定技能2号に企業が注目、責任者層の人材確保が急務

  2026年4月13日以降、外食業分野の特定技能1号の新規受入れは原則停止されたため、外食企業は特定技能2号への移行と既存人材の定着に活路を見いだしています。宮城県内の外食企業も対応策の検討が急務です。
• 
  2026年8月28日

  技能実習はラストチャンス、2027年4月育成就労へ全面移行

  2027年4月の育成就労制度施行に向け、技能実習は新規受け入れの最終期を迎えています。対象外職種の申請期限は2026年11～12月、海外送出手続きは2026年8月が実質的なリミット。企業の準備時間は残り限定的です。
• 
  2026年8月28日

  在留資格手数料、10月1日から最大12.5倍に引き上げ

  政府は2026年8月25日、外国人の在留資格手続きの手数料を大幅に引き上げる政令を閣議決定しました。10月1日から、資格変更・更新は現行6000円から1万～7万5000円に、永住許可は1万円から20万円へと値上げされます。

全 221 件中 11〜20 件目