東北地方の製造業において、ベトナム人材の採用が顕著な伸びを見せている。業界関係者によると、2026年第1四半期のベトナム人材採用数は前年同期比で38%増加し、外国人材採用全体の中でも最も高い伸び率を記録した。

製造業でベトナム人材が選ばれる理由

ベトナム人材が製造業で高く評価される背景には、いくつかの要因がある。技術習得への意欲が高く、細かな作業に対する適性が認められている点が大きい。また、日本語教育が比較的充実しているベトナム国内の送出し機関が増えていることも、受入れ企業側にとって安心材料となっている。

特定技能の在留資格では、製造業の19業種が対象となっており、電子部品製造、食品製造、金属プレス加工など幅広い分野でベトナム人材が活躍している。

宮城県内の製造業における採用動向

宮城県内では、仙台市周辺の宮城野区や泉区に立地する電子部品工場、太白区の食品加工工場などで、ベトナム人材の採用が活発化している。ある電子部品メーカーでは、2025年度に5名だったベトナム人材の雇用を、2026年度は12名まで拡大する計画を立てている。

採用形態としては、特定技能1号での受入れが最も多く、技能実習からの移行組も一定数存在する。企業側は、ビザ申請や在留資格の更新手続きについて、専門の行政書士や外国人採用支援業者と連携しながら対応している。

受入れ企業の支援体制

宮城県内の製造業では、外国人材の定着支援にも力を入れている。主な取り組みは以下の通り。

• 社内での日本語教育プログラムの実施（週1〜2回）
• ベトナム語対応の通訳翻訳サービスの導入
• 社員寮の提供や賃貸住宅の斡旋
• ベトナム人コミュニティとの交流機会の提供
• 母国の祝日や文化行事への配慮

特に住宅確保については、保証人不要の家賃保証会社を活用するケースが増えており、外国人材の生活基盤整備が進んでいる。

東北地方全体の傾向と他県の状況

宮城県以外でも、岩手県の自動車部品工場、福島県の精密機械メーカー、山形県の食品加工業などで、ベトナム人材の採用が拡大している。青森県や秋田県でも、水産加工業を中心に受入れが進んでいる。

東北6県全体で見ると、製造業分野の外国人材は、ベトナム人材が全体の約40%を占め、次いでインドネシア人材、ミャンマー人材と続く。特定技能制度の浸透により、技能実習から特定技能への移行がスムーズになったことも、採用増加の一因となっている。

今後の展望と課題

2027年4月には育成就労制度が施行され、製造業分野でも新たな受入れの枠組みがスタートする。転籍ルールの緩和により、外国人材の流動性が高まる可能性があるため、企業側は待遇改善や職場環境の整備をさらに進める必要がある。

宮城県内の製造業では、外国人材の技能向上支援や、長期的なキャリアパスの提示など、定着率を高めるための施策が今後の重要課題となる。また、地域社会との共生を図るため、自治体や国際交流団体との連携も求められている。

東北地方の製造業における外国人材採用は、今後も拡大基調が続くと見られる。