2027年4月に施行される育成就労制度に向け、宮城県内で外国人材を受け入れる企業の47%が日本語研修体制を整備済みであることが、宮城県が2026年4月に実施した調査で明らかになった。

育成就労制度は、従来の技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れの枠組みで、人材育成と労働力確保を目的とする。制度では受入れ企業に対し、外国人材への日本語教育の提供が義務付けられている。

製造業と介護分野が先行

宮城県の調査によると、日本語研修体制を整備済みの企業は製造業で54%、介護分野で61%と高い割合を示した。一方、建設業は32%、外食業は28%にとどまり、業種による格差が見られる。

仙台市太白区の金属加工会社では、ベトナム人材8名に対し週3回、各2時間の日本語研修を実施。外部の登録日本語教員を講師に招き、作業指示書の読解や安全確認の会話練習を中心に行っている。同社の人事担当者は「日本語能力の向上により、作業ミスが減少し、定着率も改善した」と話す。

社内研修と外部委託の併用が主流

研修体制を整備した企業のうち、68%が外部の日本語学校や通訳翻訳会社に委託している。仙台市内の介護施設では、週1回の集合研修を日本語学校に委託し、日常業務の中では日本人職員がOJT形式で実践的な指導を行う併用型が定着している。

宮城県は、育成就労制度の円滑な導入に向け、2026年度予算で中小企業向けの研修支援事業を開始。県内企業が日本語教育を外部委託する際の費用の一部を補助する仕組みを整えた。対象は従業員50名以下の企業で、1社あたり年間最大30万円まで助成する。

オンライン研修の活用も増加

東北地方では、登録日本語教員の不足が課題となっており、オンライン研修を導入する企業も増えている。福島県や岩手県の企業では、仙台市内の日本語学校が提供するオンラインライブ授業を活用し、地理的な制約を克服している。

宮城県内のある建設会社では、インドネシア人材5名がタブレット端末を使い、夜間にオンライン研修を受講。建設現場の専門用語や安全管理に関する日本語を学習している。

JLPT N4レベルが企業の目標基準

多くの企業は、外国人材に対しJLPT N4レベルの日本語能力を目標に設定している。N4は「基本的な日本語を理解できる」レベルで、日常会話や簡単な業務指示の理解が可能とされる。

仙台市宮城野区の物流会社では、ミャンマー人材4名が入社1年後にN4合格を目指し、社内で学習グループを結成。昼休みに勉強会を開き、互いに教え合う環境を作っている。

宮城労働局は、育成就労制度の施行に向け、企業向けの説明会を県内各地で開催。宮城労働局では、日本語教育の具体的な方法や助成金の活用方法について情報提供を行っている。