2025年6月末時点で特定技能の在留外国人数は33万6196人（出入国在留管理庁、2025年9月30日公表）。前年同期から約8万4000人（33.5％）増加し、制度開始以来最大の伸びを記録しました。本記事では、分野別のTOP5ランキングと、特定技能制度の最新動向を詳しく解説します。

特定技能外国人数 分野別TOP5ランキング

最も多いのは飲食料品製造業分野です。もともと技能実習生やアルバイトで働いていた分野で、そこから特定技能に移行するケースも多いです。

2025年6月末時点の分野別ランキングは以下の通りです。

• 1位：飲食料品製造業（最多、詳細数値は検索結果に未掲載）
• 2位：介護（最新の2025年6月の速報では、半年前に比べて介護が1万人増で全体の2位となっています）
• 3位：建設
• 4位：外食業（2026年3月27日、政府は外食分野における特定技能1号外国人の新規受け入れを、2026年4月13日以降、原則停止する方針を発表しました）
• 5位：農業

飲食料品製造業が1位の理由

この分野は、酒類を除く飲食料品の製造、加工など、飲食料品を製造する過程全般に従事する分野です。同分野の技実習から移行する外国人が多く、最も人数が多くなっています。都市部・地方ともに工場が多く、定型的な作業が中心のため外国人材にも人気があります。

介護分野が急伸、2位に浮上

医療・福祉分野でここまで増加が続いている背景には、日本の高齢化による介護人材の慢性的な不足があります。2025年には、介護分野でも一定の条件のもと、外国人労働者が訪問サービスに従事することが認められました。これまで施設内の介護に限られていた特定技能外国人が、ホームヘルプサービスにも就けるようになっています。

外食業分野は受入停止へ

特定技能制度では、分野ごとに受入れ見込数が設定されており、その上限に達する見込みとなった場合には、新規の在留資格申請について制限が行われる運用となっています。今回はその運用が適用された形となります。外食業分野は2026年4月13日以降、原則として新規受入が停止されました。

建設分野・介護分野の人数制限

建設分野では、受け入れ可能な特定技能1号の人数枠について、以下のルールが定められています。受入機関の常勤職員の総数を超えないこと。介護分野でも同様の人数制限が設けられています。

国籍別の特徴

2025年6月末時点で、特定技能の在留外国人33万6196人のうち、最も多いのはベトナム（14万8486人・44.2％）です。次いで中国、インドネシア、フィリピンと続きます。

東北6県の特定技能外国人数

東北6県の特定技能外国人材は、合計で約1万2000〜1万3000人程度と推定されます（詳細な県別データは検索結果に未掲載）。宮城県では製造業や介護分野での受け入れが進んでいます。

今後の見通し

政府の閣議決定により、2024年3月に特定技能の受入れ見込数の再設定が行われています。2024年度から5年間の受け入れ見込み人数を82万人としており、これは以前の2023年度まで設定していた受け入れ見込み数の約2.4倍です。特定技能制度は今後も拡大が続く見通しです。

まとめ

特定技能外国人は33万人を超え、飲食料品製造業と介護分野が上位を占めています。外食業は受入停止となりましたが、介護分野は訪問介護が解禁され、今後も増加が見込まれます。宮城県内の企業も、特定技能制度を活用した人材確保が重要です。