外食業分野で働く外国人材が、全国で8万5千人を突破したことが業界関係者への取材で明らかになった。特定技能制度の導入以降、外食業での外国人材受入れが急速に進んでおり、都市部だけでなく地方都市でも採用が広がっている。

外食業における外国人材採用の現状

外食業は、特定技能制度の対象12分野の一つとして、2019年4月から外国人材の受入れが可能となった。慢性的な人手不足に悩む外食業界にとって、外国人材は貴重な戦力となっている。

在留資格別では、特定技能1号が最も多く、次いで留学生のアルバイト、技能実習からの移行組が続く。国籍別では、ベトナム人材が全体の約45%を占め、ネパール人材、ミャンマー人材、インドネシア人材がそれに続く。

仙台市内の外食業での採用動向

宮城県内でも、外食業での外国人材採用が活発化している。仙台市の青葉区や宮城野区に展開する飲食チェーン店では、ベトナム人材やミャンマー人材を積極的に採用し、接客や調理補助の業務を担当させている。

ある居酒屋チェーンでは、仙台市内の5店舗で合計15名の外国人材を雇用しており、そのうち10名が特定技能の在留資格で働いている。日本語能力試験N3以上の水準を採用条件とし、入社後も継続的な日本語教育を実施している。

外食業での外国人材活用のメリット

外食業で外国人材を採用する企業が評価するポイントは以下の通り。

• 真面目で勤勉な勤務態度
• シフトの柔軟な対応が可能
• 異文化理解によるインバウンド対応力
• 若い労働力の確保
• 長期的な人材確保の可能性

特に、インバウンド需要の回復に伴い、多言語対応できる外国人材の価値が高まっている。ベトナム語や英語でのコミュニケーションが可能な外国人材は、外国人観光客への接客でも活躍している。

受入れ企業が取り組む支援策

外食業での外国人材定着には、きめ細かな支援が欠かせない。仙台市内の飲食店では、以下のような取り組みが行われている。

• 日本語教育プログラムの提供（業務で使う専門用語の指導）
• 通訳翻訳アプリやタブレット端末の導入
• 住宅確保の支援（社員寮の提供や不動産業者との連携）
• 生活オリエンテーション（ゴミ出しルール、公共交通の使い方など）
• 母国料理を扱うメニュー開発への参加

特に住宅面では、保証人不要の家賃保証サービスを利用するケースが増えており、外国人材が安心して生活できる環境づくりが進んでいる。

東北地方の外食業における展開

宮城県以外の東北各県でも、外食業での外国人材採用が広がっている。福島県の郡山市、岩手県の盛岡市、山形県の山形市などの地方都市でも、飲食チェーン店を中心に受入れが進んでいる。

東北地方の外食業は、若年人口の減少が著しく、人手不足が深刻化している。外国人材の活用は、事業継続のための重要な選択肢となっている。

今後の課題と展望

外食業での外国人材活用には、いくつかの課題も残されている。ビザ申請や在留資格の更新手続きの複雑さ、日本語能力の個人差、文化的な違いからくる誤解などが挙げられる。

2027年4月に施行される育成就労制度では、外食業も対象分野に含まれる予定であり、転籍ルールの緩和により人材の流動性が高まる可能性がある。企業側は、待遇改善や職場環境の整備を通じて、外国人材の定着率を高める取り組みが求められる。

仙台市や宮城県では、外国人材向けの住宅確保支援や生活相談窓口の拡充など、自治体レベルでの支援策も進んでおり、官民連携による受入れ環境の整備が期待される。

外食業における外国人材の存在感は、今後ますます大きくなっていくだろう。