外国人が日本で賃貸住宅を契約する際、連帯保証人の確保が大きな障壁となっている。2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を拒否され、26.8％が「外国人お断り」と公然と拒否する物件に遭遇した。

連帯保証人確保の困難さ

基本的に、外国人が賃貸契約をする際にも日本人と同様に連帯保証人が必要だが、家族を国に残して日本に来た場合など、身近に候補となる人がいないケースが多いため、日本人よりも契約のハードルは高くなる。

連帯保証人の候補が少なく、支払える能力を証明しにくいことが、外国人の賃貸契約を困難にしている主な理由となっている。

家賃保証会社の活用が進む

外国人の賃貸契約時によく利用されるのが、家賃保証会社である。家賃保証会社とは、委託料を支払うことで、何らかの事情で家賃を支払えなくなった場合に立て替え払いをしてくれる会社のことだ。

連帯保証人がいない場合に利用されるもので、連帯保証人代行サービスに比べて対応している物件が多く、国内に多数の会社が存在するため選択肢が多いなどのメリットがある。

国土交通省は、外国人向けの多言語対応が可能な家賃債務保証業者の一覧を公開しており、外国人材の住居確保を支援している。

居住支援法人による支援も

賃貸物件への入居にかかる支援をするものとして都道府県が指定する「居住支援法人」という法人がある。居住支援法人は、低額所得者や被災者といった住宅の確保に配慮を要する人が賃貸住宅に円滑に入居できるよう、情報提供や相談、見守りなどの支援を実施している。

外国人の賃貸契約をサポートしている居住支援法人もあり、連帯保証人紹介制度を利用できる可能性がある。

東北・宮城での支援状況

仙台市内の介護サービス事業者が外国人を入居させるための借家などを借り上げ、その経費を法人が支出した場合、または、住居に係る家賃などを負担した場合に市が補助金を交付する制度がある。外国人1名につきひと月当たりの経費の2分の1（上限25,000円）が支給される。

宮城県内でも特定技能や育成就労で外国人材を受け入れる企業が増加しており、住居の確保と保証人問題の解決は重要な課題となっている。家賃保証会社や居住支援法人の活用、自治体の補助制度の利用など、多様な選択肢を検討することが求められる。