宮城県内の企業による外国人材の新規採用が、2026年4月に前年同月比23%増加したことが、仙台ハローワークの雇用動向集計で明らかになった。特定技能および育成就労制度を活用した採用が伸びており、特に建設業と製造業での需要が高まっている。

建設業と製造業で採用が集中

仙台ハローワークによると、2026年4月の外国人材新規採用は計412件で、前年同月の335件から77件増加した。業種別では建設業が152件と最多で、製造業が138件、飲食サービス業が62件と続いた。建設業では型枠施工や鉄筋施工など特定技能2号への移行を見据えた採用が増えている。

特定技能と育成就労の内訳

在留資格別の内訳では、特定技能1号が254件で全体の約62%を占めた。育成就労制度による採用は87件で、前年同月の技能実習からの切り替えを含めると前年比で約1.8倍に増加している。介護分野では特定技能1号の採用が前年同月比で34%増の48件となり、仙台市内の介護施設を中心に採用が進んでいる。

国籍別ではベトナムとミャンマーが上位

国籍別ではベトナムが168件で最多、次いでミャンマーが94件、インドネシアが72件だった。ミャンマー人材の採用は前年同月比で41%増加しており、製造業と建設業での採用が目立つ。宮城野区と若林区に拠点を持つ食品製造企業では、ミャンマー人材を中心に計32人を採用し、通訳翻訳スタッフを配置して定着支援を強化している。

東北6県全体でも増加傾向

東北6県全体では、2026年4月の外国人材新規採用は前年同月比19%増の1,847件となった。福島県が412件、岩手県が298件、山形県が264件と続き、各県とも製造業と建設業での採用が中心となっている。青森県では水産加工業、秋田県では農業分野での特定技能採用が増加している。

定着支援と日本語教育の課題

採用増加の一方で、定着支援の重要性も高まっている。仙台市内の人材支援企業によると、採用後3カ月以内の離職率は約12%で、主な理由は「日本語能力不足によるコミュニケーション課題」と「住居環境への不適応」だという。宮城県では2026年度、外国人材の日本語教育支援として企業向けの補助金制度を拡充しており、青葉区と泉区の日本語教育機関と連携した研修プログラムの利用が増えている。

ビザ申請のオンライン化で手続き効率化

仙台出入国在留管理局では2026年6月から在留資格のオンライン申請試行が開始される予定で、企業の事務負担軽減が期待されている。特定技能外国人の在留資格更新手続きについても、オンライン化により申請から許可までの期間が平均2週間程度短縮される見込みだ。