2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人となり、過去最高を更新しました（厚生労働省、2026年1月30日公表）。本記事では、都道府県別ランキングTOP10と、宮城県を含む東北各県の状況を詳しく解説します。

都道府県別外国人労働者数ランキングTOP10

最も多いのは東京都で58万5791人、次いで愛知県の22万9627人、大阪府の17万4699人と続きます（厚生労働省「外国人雇用状況」令和7年10月末）。

都道府県別の外国人労働者数TOP10は以下の通りです。

• 1位：東京都 58万5791人
• 2位：愛知県 22万9627人
• 3位：大阪府 17万4699人
• 4位：神奈川県（詳細数値は検索結果に未掲載）
• 5位：埼玉県（詳細数値は検索結果に未掲載）

上位5都府県は、いずれも大都市圏または製造業の集積地であり、東京においては２番目に労働者数の多い愛知と比べても約45万人と倍以上の雇用規模となっています。

対前年増加率が高い都道府県

対前年増加率で見ると、長崎県で28.1%、北海道で23.8%、福井県で22.5%でした。人手不足が深刻な地方都市ほど、外国人材の受け入れに積極的な傾向が見られます。

宮城県と東北6県の状況

令和6年10月末時点で、宮城県内の外国人労働者を雇用している事業所数は3268事業所であり、外国人労働者数は19554人であった（宮城労働局）。前年同期比で2968人（17.9％）増加し、全国平均（11.7%増）を大きく上回る伸び率を記録しました。

東北各県の労働局が2026年1月30日までにまとめた2025年の外国人労働者数（10月末時点）は、6県とも過去最多を更新し、合計で6万1886人と前年同期より4369人（7.6％）増えました。しかし全国的に見れば依然として低水準にとどまっています。

宮城県の地域別・在留資格別の特徴

地域別では、仙台市管轄の事業所が68.8%を占め、外国人労働者の70.6%が仙台地域で働いています。在留資格別では、「資格外活動」（主に留学生のアルバイト）が最も多く6038人（30.9%）を占め、前年同期比で896人（17.4%）増加しました。

宮城県は宿泊・飲食業の外国人材活用度（22年）が2.46％で、全国26位と相対的に高い一方で、卒業後に県内企業への就職につながるケースは限定的です。

地域経済を支える外国人材

宮城労働局がまとめた2024年10月末時点の石巻地方で働く外国人労働者数は、前年比9.9%増の1646人で、初めて1500人を超え、東日本大震災前の3倍近くに達しました。水産加工業を中心に、建設業や介護分野でも外国人材が地域を支える存在となっています。

まとめ

都道府県別の外国人労働者数は大都市圏に集中する一方、地方でも人手不足を背景に増加率が高まっています。宮城県では留学生が多く、県内定着が今後の課題です。外国人材の採用を検討する企業は、地域特性を踏まえた戦略が求められます。