仙台市が2026年5月16日に公表した外国人材雇用状況調査によると、市内企業によるミャンマー人材の採用が2026年第1四半期（1〜3月）に147人となり、前年同期の53人から2.8倍に増加した。製造業と外食業での採用が拡大しており、ミャンマー人材の存在感が高まっている。

仙台市内の国籍別採用状況

仙台市の調査によると、2026年第1四半期の国籍別外国人材採用数は以下の通りとなった。

• ベトナム人材：412人（前年同期比18%増）
• インドネシア人材：238人（前年同期比31%増）
• ミャンマー人材：147人（前年同期比180%増）
• フィリピン人材：126人（前年同期比9%増）
• ネパール人材：94人（前年同期比5%増）
• 中国人材：87人（前年同期比マイナス12%）

ミャンマー人材の採用増加率が突出しており、仙台市内企業の採用戦略が多様化していることがうかがえる。ベトナム人材とインドネシア人材が依然として採用の主流だが、ミャンマー人材が第3の選択肢として急速に浮上している。

業種別のミャンマー人材採用

ミャンマー人材の採用が増加した業種は、製造業が64人で最多となった。特に食品製造、金属加工、電子部品製造での採用が目立つ。外食業では42人が採用され、仙台市青葉区、宮城野区、若林区の飲食店やホテルでの採用が増えている。

建設業では23人、介護分野では12人のミャンマー人材が採用された。介護分野では、これまでベトナム人材とインドネシア人材が中心だったが、ミャンマー人材の日本語能力の高さと勤勉な姿勢が評価され、採用が広がっているという。

ミャンマー人材採用増加の背景

仙台市内の人材紹介機関によると、ミャンマー人材の採用が増加している背景には、複数の要因がある。まず、ミャンマーでは日本語教育が盛んで、来日前にN3〜N2レベルの日本語能力を持つ人材が多い点が挙げられる。

また、ミャンマーの経済状況を背景に、日本での就労を希望する若年層が増加している。特定技能制度や育成就労制度（2027年4月施行予定）での受入れを見据え、日本語学校や送出し機関での教育が活発化しているという。

仙台市内のある製造業企業の人事担当者は「ミャンマー人材は真面目で、日本語でのコミュニケーション能力も高い。ベトナム人材やインドネシア人材と比べて採用競争が激しくないため、優秀な人材を確保しやすい」と話す。

宮城県全体の状況

宮城県全体では、2026年第1四半期のミャンマー人材採用数は284人となり、前年同期の112人から2.5倍に増加した。仙台市以外では、石巻市、大崎市、登米市での製造業での採用が増えている。

宮城県内の外国人材総数は、2026年3月末時点で約2万9500人に達している。国籍別ではベトナム人材が約9200人で最多、次いで中国人材が約5800人、インドネシア人材が約3400人、フィリピン人材が約2900人、ミャンマー人材が約1200人となっている。

定着支援と生活環境整備

ミャンマー人材の採用が増加する一方で、定着支援の重要性も高まっている。仙台市は2026年度予算で外国人材向け住宅確保支援を拡充しており、保証人不要の賃貸物件紹介や家賃保証会社との連携を進めている。

また、ミャンマー語対応の通訳翻訳サービスの需要も増加している。仙台市内では、ビザ申請、在留資格の更新、雇用契約のトラブル相談などで、ミャンマー語通訳者の同席を求める企業が増えているという。

仙台市国際交流課では、ミャンマー人材向けの生活オリエンテーションを2026年7月から毎月開催する予定だ。日本の生活習慣、ゴミ出しルール、医療機関の利用方法、公共交通機関の使い方などを、ミャンマー語通訳を介して説明する。

東北地域での展望

東北6県全体でも、ミャンマー人材の採用は増加傾向にある。青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県でも、製造業を中心にミャンマー人材の受入れが進んでいる。

2027年4月に育成就労制度が施行されると、ミャンマーからの受入れがさらに拡大する可能性がある。東北地域の企業は、ベトナム人材、インドネシア人材、ミャンマー人材など、多様な国籍の外国人材を受入れることで、人材確保の選択肢を広げる戦略を進めている。