帝国データバンク仙台支店が2025年に実施した東北6県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で10.5％、建設業は業種別で4番目に高い8.7％となった。

東北6県の外国人材雇用状況

調査は同社仙台支店が東北の1,736社を対象に8月18日から31日に実施し、780社（回答率44.9％）のデータを集計した。

外国人労働者を「現在雇用している」企業を業種別に見ると、以下の通りとなった。

• 製造業：21.7％（最多）
• 不動産：11.5％
• サービス：10.3％
• 建設業：8.7％
• 農・林・水産：8.7％
• 卸売：8.5％
• 小売：7.7％
• 運輸・倉庫：3.6％

建設業からの声と今後の見通し

建設会社からは「働き手が少なくなってきており、外国人の採用を検討しなければならない」「貴重な人材だ」などの声が寄せられた。

採用の拡大を見込む建設業（「前年より採用を増やす」「今後採用を開始する」）は10.1％だった。帝国データバンクは「あらゆる業界で人手不足が顕著となっている現状から、外国人材を積極的に採用する機運が高まっている」と分析している。

雇用における課題

外国人労働者雇用の課題についての回答では「スキルや語学などの教育」57.2％と「コミュニケーション」57.1％が目立った。その他の課題としては以下が上位に並んだ。

• 継続性・定着：39.1％
• 生活面へのサポート：37.8％
• 社風、業務内容への適応：36.7％
• 行政関連、雇用契約など各種手続き：32.2％

同社は「外国人労働者の雇用や採用でスキル、語学といった教育、コミュニケーションが大きな障壁となっている。今後も外国人労働者は増加していく見通しだが、企業側が具体的な解決策を講じるには限界がある」と指摘している。