厚生労働省が2026年1月30日に発表した最新の資料によると、令和7年10月末時点での外国人労働者数は257万1,037人で、対前年増加率は11.7％、前年比で26万8,450人増加し、届出制度が義務化された2007年以降、過去最多を記録しました。

宮城県内の外国人雇用状況

全国的な増加傾向は宮城県内でも同様で、製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業、介護などの分野で外国人材の採用が加速しています。事業所規模別に見ると、30人未満の小規模事業所が全体の63.1％を占めており、中小・零細企業において外国人材が事業継続のカギとなっている現状が明らかになっています。

国籍別の動向

国別の外国人労働者数が最も多いベトナムをはじめ、特に増加率が高い国について、それぞれのトレンドが顕著です。宮城県内でもベトナム人材、インドネシア人材、ミャンマー人材の採用が増加しており、製造業や介護分野での活躍が目立ちます。

定着支援の重要性が増す背景

外国人材の採用が進む一方で、定着支援の重要性が高まっています。国内の労働市場においては慢性的な人材不足に悩まされている業界も多く、外国人労働者数が過去最高を更新する中、企業の現場では採用や定着に関する多様な課題が顕在化しているのが現状です。

厚生労働省の定着支援マニュアル

厚生労働省は外国人材の定着支援のため、企業向けマニュアルを公開しています。令和2年度から令和4年度まで実施した地域外国人材受入れ・定着モデル事業において、募集・受入れ・就労中の段階で外国人材の職場・地域への定着に向けた適切な対応や好事例をまとめたマニュアルを作成しました。

宮城県内企業が取るべき定着支援策

仙台市や宮城県内の中小企業が外国人材の定着率を高めるために実施すべき施策として、以下が挙げられます。

• 日本語教育支援：業務に必要な日本語能力の向上をサポート
• 住居・生活支援：賃貸住宅の紹介、銀行口座開設、携帯電話契約のサポート
• 異文化理解研修：日本人社員向けに異文化コミュニケーション研修を実施
• キャリアパス提示：特定技能2号への移行など、長期的なキャリア形成を提示
• 24時間相談窓口：生活や仕事の困りごとに母国語で対応できる体制整備

助成金の活用

外国人労働者は日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあるため、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成されています。

対象となる支援措置には、翻訳機器導入費、弁護士・社会保険労務士等への委託料、多言語の社内標識類の設置・改修費などが含まれます。

東北地域の先進事例

東北地域では、地方自治体と連携した外国人材の定着支援事例が増えています。福島県、岩手県、山形県などでも企業向けの定着支援事業が展開されており、宮城県内企業も他県の好事例を参考に定着支援体制を強化する動きが見られます。

詳しい統計データや支援制度については、厚生労働省の公式サイトで確認できます。