2026年3月24日に公表された厚生労働省の最新データによると、特定技能外国人の月給は22万1400円となり、前年（21万1200円）から4.8%の伸びを示した。技能実習（19万300円）よりは約3万円高く、専門的・技術的分野（31万3200円）よりは約9万円低い水準となっている。

業種・地域で賃金に差

特定技能の対象16分野のうち、介護・外食・農業・宿泊・飲食料品製造業などはもともと国内の業界平均賃金がそれほど高くないため、特定技能外国人の給与もその水準に近づく。一方で、建設や造船・舶用工業、製造業の一部では日本人技能者の賃金が比較的高いため、特定技能でも月給30万円を超えるケースも見られる。

都市部（東京・大阪・愛知など）と地方では最低賃金の水準そのものが異なるため、同じ業種でも給料に差が出る。最低賃金は厚生労働省が毎年改定しており、これを下回る雇用契約は法令違反となる。宮城県の最低賃金も毎年引き上げられており、企業は適正な賃金設定が求められる。

日本人と同等以上の報酬が原則

特定技能では、報酬額を日本人と同等以上にすることが在留資格の要件として法令で定められている。kedomoの調査によると、企業が「日本人スタッフより少し低めでも大丈夫ですか」と相談するケースがあるが、答えは「不可」だ。

外国人であることを理由に報酬・教育訓練・福利厚生などの待遇に差別的な取扱いをすることも要件で禁止されている。基本給だけでなく、賞与・各種手当・昇給ルールも日本人と同条件にしておくことが大切だ。

宮城県内企業も処遇改善へ

宮城県内の製造業や介護事業所でも、特定技能外国人材の処遇改善に取り組む動きが広がっている。前年比4.8%という伸び率は、技能実習の4.2%、その他の0.8%を上回っており、特定技能人材の処遇改善が進んでいる状況がうかがえる。

kedomoの支援現場でも、「特定技能のスタッフに日本語試験を合格したら手当を出すことにした」など待遇アップに取り組む企業が見られる。

• 特定技能の平均月給：22万1400円（前年比4.8%増）
• 技能実習の平均月給：19万300円
• 専門的・技術的分野：31万3200円
• 日本人と同等以上の報酬が在留資格の要件

仙台市や東北各県の企業は、最低賃金の遵守に加え、同一労働同一賃金の原則を徹底し、外国人材が安心して長く働ける環境を整備することが定着率向上につながる。日本語教育支援や住居補助などの福利厚生も重要だ。