2026年1月23日の閣議決定により、物流倉庫管理、リネンサプライ、資源循環の3分野の追加が正式に決定した（2026〜2028年の3年間が受入期間）。これにより、特定技能の対象分野は計19分野へと拡大する。

EC需要・高齢化・観光が背景

これらの分野追加は、EC需要の拡大や高齢化の進行、観光・医療現場における慢性的な人手不足といった社会的背景を受けた動きだ。

物流倉庫管理分野では、従来の廃棄物処理を循環型社会の推進に合わせて再整理したもので、収集・選別・中間処理など専門性を伴う業務も対象となる見込みとされており、ECサイトの拡大に伴う物流施設の労働力不足に対応する。

リネンサプライ分野は、ホテルや病院向けのリネン洗濯・管理業務を担い、観光立国と医療現場の双方を支える役割を果たす。資源循環分野は、廃棄物の選別・リサイクル業務を担当し、環境配慮型社会の実現に貢献する。

受入見込数123万人に引き上げ

2025年には、育成就労および特定技能制度での外国人労働者受け入れ見込み数は、2028年度末までに123万人を目安に設定されている。アデコの調査によると、受入見込数の引き上げは企業の人材確保ニーズに応えるものとなっている。

2026年現在、特定技能で受入れが可能な分野は全16分野で、これらの分野は慢性的な人手不足が続いており、企業側の受入れ体制も整備されているため、採用成功事例が多く蓄積されている。今回の3分野追加により、さらに幅広い産業で外国人材を活用できるようになる。

宮城・東北でも採用機会拡大へ

宮城県内では、仙台港周辺の物流施設や、観光業を支えるリネンサプライ事業者、資源循環関連企業などで新たな外国人材採用の機会が生まれる見込みだ。政府は、2025年12月の閣議決定を目指して「物流倉庫管理」「リネンサプライ」「資源循環（廃棄物処理）」の3分野を新たに追加する方針を示しており、2027年頃から19分野へと拡大される見込みとされていた。

厚生労働省の統計によると、仙台市や東北各県では物流・倉庫業での外国人雇用が今後増加すると予測されている。

• 追加分野：物流倉庫管理、リネンサプライ、資源循環
• 対象分野総数：16分野→19分野に拡大
• 受入見込数：2028年度末までに123万人
• 運用開始時期：2027年を予定（試験制度や業界団体の準備状況により前後）

宮城県内の物流事業者や観光関連企業は、特定技能制度の拡大を見据えた受入体制の整備を進めることが推奨される。登録支援機関や通訳翻訳サービスの活用も有効だ。