仙台市は、市内の介護サービス事業者が外国人を入居させるための借家などを借り上げ、その経費を法人が支出した場合、または住居に係る家賃などを負担した場合に補助金を交付する制度を実施しています。申請期限は2026年2月27日（金）までです。

補助対象となる事業者

仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行い、かつ市内に本部を置く法人が対象です。ただし、以下の事業は除きます。

• 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
• 福祉用具貸与（介護予防を含む）
• 特定福祉用具購入（介護予防を含む）
• 住宅改修（介護予防を含む）

補助対象となる外国人材

補助対象宿舎に居住する以下の要件を満たす外国人が対象です。

• 在留資格が「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に常勤の職員として勤務する者
• 在留資格が「留学」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に1週間あたり20時間以上就労する者
• 継続して雇用されている期間が、雇用が開始された日が属する年度の初日から起算して3年を超えない者
• 過去にこの補助金の対象になったことがない者

住居の要件

補助対象となる住居には以下の条件があります。

• 住居に複数人で居住する場合には、外国人1名につき1居室（リビング・ダイニングなどの共有部分を除く）を確保すること
• 住居は法人または法人の利害関係者（役員、従業員、それらの親族を含む）の所有に係るものではないこと
• 他の制度による補助を受けていないこと

宮城県内の外国人材受入れ状況

宮城県内では、介護分野をはじめとする様々な業種で外国人材の受入れが進んでいます。特に仙台市を中心とする都市部では、特定技能外国人や技能実習生が増加しており、住居の確保が課題となっています。

本補助金は、外国人材が安心して働ける環境づくりを支援し、地域における介護人材の定着を促進する重要な施策として位置づけられています。

東北地方の取り組み

山形県でも、県内企業が海外から外国人労働者を受け入れた場合、外国人労働者の生活環境の整備にかかる費用を補助する制度を実施しています。住居の環境整備に対する補助は、居住する外国人労働者から徴収している家賃額が25,000円以内の場合に限られます。

東北地方全体で、外国人材の住居支援に関する取り組みが広がっています。