移民労働者の地域定住を支援する政策転換を国会で議論

韓国国会では2026年5月13日火曜日、移民労働者が地域社会の一員となるための支援策を議論する会議が開催され、議員、政府関係者、移民専門家らが、熟練労働力不足に対処するため、移民労働者の長期滞在を支援する方法について討議した。Korea Heraldが報じた。

この会議では、従来の雇用主を中心とした移民政策から、移民労働者自身とその地域コミュニティへの統合を重視する方向への転換が議論された。

移民労働力が2025年時点で110万人超、6倍以上の急増

韓国は移民労働力への依存度を高めており、2025年時点で移民労働者は110万人を超えている。これは人手不足に直面する製造業、建設業、農業、水産業などの現場で、外国人労働者が不可欠な存在となっていることを示している。

農業分野だけを見ても、移民労働者数は2020年に2万738人だったが、2024年には8万5292人、2025年には13万259人へと急増し、6倍以上に増加している。2026年上半期だけですでに10万人を超えており、年間合計は14万人に達する見込みだとKorea Timesが報じている。

地域経済への貢献が課題、送金による資金流出が懸念材料に

会議で取り上げられた主要な懸念事項の一つは、移民労働者が母国の家族に送金することが多いため、地域経済への貢献が少ないという点だった。この問題は、移民労働者の長期定住を促進し、地域社会への統合を深めることで解決を図る必要があると指摘された。

移民を労働力ではなく住民・隣人として扱う必要性を強調

移民権利団体は2026年5月13日、韓国に居住する280万人以上の移民に対する社会的権利と保護を大幅に拡大するよう政治家に求め、政策立案者らが移民を労働者としてのみ扱い、住民、隣人、あるいは該当する場合は有権者として扱っていないと批判した。団体代表らはソウルでの記者会見で、国籍に関係なく、国内で生活し働くすべての人々に、医療や教育を含む福祉および公共サービスへの平等なアクセスが保障されるべきだと述べた。

雇用労働部が2026年上半期中に統合支援ロードマップを策定予定

雇用労働部は2026年5月12日火曜日、移民労働者向けの統合支援ロードマップを2026年上半期中に策定する計画だと発表した。権昌俊雇用労働部次官は国会フォーラムでこのスケジュールを発表し、外国人雇用政策は導入、活用、滞在および定住支援を包含する包括的かつ統合的な観点へとシフトする必要があると述べた。

政府は移民労働者向けの統合支援ロードマップを確定し、持続可能な労働市場の構築を支援し、中断なく実施する方針だ。政府は非熟練外国人労働者の成長を支援し、熟練した高資格人材が長期滞在できる機会を拡大すると明言している。

地域人口減少対策として過疎地域向け特別雇用制度を導入

政府は、過疎地域向けの新たな外国人労働者制度が安価な移民労働力へのアクセス拡大を目的としているという懸念を否定し、構造的な労働力不足に直面する地域経済を維持することが目的だと主張している。法務部は書面回答の中で、目標は「低賃金の外国人労働者を通じた単純なコスト削減」ではなく、「韓国人の雇用が非常に困難な過疎地域における構造的労働力不足問題」の解決だと述べたとKorea Timesが伝えている。