文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。

認定機関の拡大とは裏腹に厳格化する審査基準

認定された32機関には、みつぼし日本語学校（愛知県）、万和国際教育学院（大阪府）、Coto Japanese Institute（東京都）、穴吹国際みらい専門学校日本語学科（広島県）、日米会話学院日本語研修所（東京都）、Japan Language School 横浜（神奈川県）など、いずれも「留学」課程での認定だった。

一方、不認定となった機関の理由を見ると、書類間での情報の食い違いや、説明の矛盾が厳しく指摘されている。また認定された機関に対しても多くの「留意事項」が付されており、質の高い運営が求められている。

東北地域での認定進展と課題

東北地域では、大崎市立おおさき日本語学校（宮城県大崎市）が「留学」課程で定員60名として2024年10月30日に認定されており、サンクパール日本語学院（秋田県にかほ市）も同様に認定されている。宮城県は外国人材の受け入れが活発な地域として、質の高い日本語教育機関の整備が急務となっている。

就労・生活課程の認定状況と育成就労制度との連動

2025年10月31日までに認定された認定日本語教育機関は、「留学」課程が61、「就労」課程が3、「生活」課程は0であり、合計64機関である。育成就労制度が2027年4月に施行される中、外国人材の雇用企業が求める「就労」課程の認定機関の拡充が急務である。

育成就労制度では、就労開始前のA1相当（試験合格又は講習受講）から、1年目のA1相当試験合格、育成就労中のA2目標講習受講を経て、終了までにA2相当試験合格に至る段階的な目標が明示されている。

認定申請に向けた企業・教育機関の準備

外国人材を受け入れている宮城県内の製造業、介護業、外食業などの企業が、今後自社で外国人向けの日本語教育プログラムを整備する場合、認定日本語教育機関との連携が重要になる。認定申請は年に2回設けられており、特に申請に臨む際は、原則として申請に必要な書類を全て揃え、事前相談日の14日前までに提出する必要があるため、事前の準備は重要となる。

2024年4月1日に施行された日本語教育機関認定法により、法務省告示校から文部科学省の認定日本語教育機関への移行期限は2029年3月31日となっており、既存の日本語学校も認定を受けるために計画的な準備が必要である。

宮城県内企業への示唆

文部科学省の認定日本語教育機関ポータルでは、認定機関の最新情報が公開されている。宮城県内で外国人材を採用・育成する企業は、地域内の認定機関リストを確認し、社内研修と外部機関の教育を組み合わせた日本語教育体制の構築を検討することが重要である。