法務省は2025年12月16日、土地や建物といった不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けることを発表しました。売買や相続などの移転登記時に国籍情報を求め、所有者の国籍把握を進めるもので、パブリックコメント（意見公募）を経て年度内に省令を改正し、2026年度に運用を始めます。

登記申請書に国籍記入欄を追加

登記の申請書に国籍を記入する欄を設けるとともに、パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求めます。日本人も国籍把握の対象となります。

登記時の手続きが変更となるため、外国人材を採用する企業が事務所や工場などの不動産を取得する場合、新たな書類準備が必要になります。

国籍情報は登記簿には記載しない

国籍情報は内部情報として保有され、個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載されません。デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを2027年度にも整備する予定です。

宮城県の企業が確認すべきポイント

2026年度の運用開始に向けて、外国人材を受け入れる宮城県内の中小企業は以下の点を確認しておくことが重要です。

• 本社や工場の不動産取得時に、パスポートなど国籍確認書類を準備すること
• 外国人材名義での不動産取得を検討している場合、事前に法務局や司法書士に相談すること
• 既存の不動産取得との異なる手続きとなるため、スケジュールに余裕を持たせること

政府は2026年の通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する方針も示しており、今後さらに規制が厳格化される可能性があります。

この制度は安全保障上の懸念や、不動産価格の上昇に対する国民の不安に対処するための一歩であり、今後の動向を注視する必要があります。