特定技能停止が外食業に迫った採用戦略の転換

2026年3月27日、出入国在留管理庁および農林水産省より、外食業分野における特定技能1号外国人の新規受入停止が発表されました。外食業分野における特定技能1号の在留者数が2026年2月末時点で約4万6,000人に達し、受け入れ上限である5万人を5月頃に超える見込みとなったことを受けたものです。

2026年4月13日以降に受理された申請から、外食業分野の特定技能1号の新規受け入れが原則停止となります。この措置により海外からの新規採用は実質的に封じられましたが、同時に新たな採用チャネルが浮上しています。

キャリア採用による人材獲得が急速に拡大

2026年4月、外食分野で特定技能の新規受け入れが原則停止された中、外食大手の担当者は「長引けば深刻な獲得競争が起きる」と警戒しています。

外食企業が注目する対応策は、既に特定技能外食業で働く外国人材の転職採用です。外食業から外食業への在留資格変更許可申請は2026年4月13日以降も通常どおり審査されます。新規の流入が止まったことで、転職組の獲得競争が一気に激しくなることが予想されます。

実務レベルでは、外国人材紹介会社経由で転職希望の特定技能人材を紹介してもらうなどの取り組みにより、全国展開のレストランチェーンが3か月で60名の採用を実現した事例が報告されています。

転職採用成功の鍵はキャリア形成と定着率向上

新規受け入れが止まったことで、今後は外食業分野内で同じ人材を企業同士で取り合う構図が強まります。既存の特定技能外国人に長く定着してもらい、他社で働く特定技能外国人から転職先として選ばれる必要があります。

日本経済新聞の報道によれば、すかいらーくなど大手外食企業はキャリア形成支援を強化し、昇進・昇給・研修機会の明確化により、外国人材を長期にわたって引き付ける戦略を展開しています。職責や処遇の段階的な向上を示すことで、転職検討者からの選好性を高める取り組みです。

全国で人材争奪戦が激化、地方企業への影響も

政府が外食業界での特定技能の外国人労働者の受け入れを停止したことで、九州の企業では内定を辞退した例も出始めています。地方都市の中小外食企業では、大手チェーン店との競争で人材確保がより困難になる懸念が高まっています。

並行する他の採用チャネルの検討

外食分野における特定技能1号の受入れ停止後の対応方法として、既に特定技能「外食」の在留資格で働いている人材の中途採用に切り替える他、2027年度以降の外食業分野の育成就労制度の活用や、特定技能「飲食料品製造業」の活用を検討する企業があります。

なお、飲食料品製造業の特定技能は外食業と異なる分野のため、新規受け入れは継続されており、食品工場・弁当製造・惣菜製造などの採用は可能です。

先見性のある人材戦略が企業競争力を左右する局面へ

特定技能停止は、外食業界の採用戦略を根本的に転換させています。海外からの継続的な新規流入が期待できない中、既存人材の定着と確保が経営上の重要課題となりました。キャリア形成支援と処遇改善により外国人材から選ばれる企業になること、そして育成就労制度などの新しい制度への対応を早期に検討することが、今後の競争力を大きく左右する要因になると考えられます。