通訳翻訳事業
外国人採用支援事業
外国人教育支援事業
不動産事業
HTP NOTES
お問い合わせ
ホーム
>
HTP NOTES
>
ニュース
ニュース
メルマガ登録
すべて
国際情勢
政治経済
教育
外国人
宮城仙台
不動産
通訳翻訳
民泊
データ
2026年5月27日
宮城県内企業の外国人材採用、2026年第1四半期は前年比28%増の1,842件
宮城県内の企業による外国人材の新規採用が2026年第1四半期(1〜3月)に1,842件となり、前年同期比28%増加したことが労働局の集計で明らかになった。特定技能と育成就労への移行準備が進む製造業と介護分野が牽引している。
2026年5月27日
住宅宿泊事業の届出件数が5.9万件超、2026年1月時点で淘汰期継続
2026年1月15日時点での住宅宿泊事業法に基づく累計届出住宅数は59,427件となり、前年から増加が続く一方で、廃業率も37~38%程度で推移している。市場は成長期から淘汰期へ移行し、持続的な運営には差別化戦略が不可欠な時期に入っている。
2026年5月27日
介護分野の特定技能外国人、全国で6万2400人と前年比54%増【2026年3月末】
介護分野で働く特定技能外国人が2026年3月末時点で6万2,400人に達し、前年同期から54%増加したことが厚生労働省の集計で明らかになった。人手不足が深刻化する中、東北地方でも介護施設での外国人材受入れが加速している。
2026年5月27日
外食業の特定技能外国人、2026年3月末で9万8600人と過去最多更新
外食業分野で働く特定技能外国人が2026年3月末時点で9万8,600人に達し、過去最多を更新したことが出入国在留管理庁の統計で明らかになった。コロナ禍からの回復と人手不足の深刻化を背景に、飲食店での外国人材採用が急拡大している。
2026年5月27日
JLPT 2026年第1回試験、東北6県の受験者数4,210名で前年比31%増
2026年7月に実施される日本語能力試験(JLPT)第1回試験の東北6県の受験申込者数が4,210名に達し、前年同期比31%増となった。特定技能や育成就労での来日者増加を背景に、日本語試験へのニーズが高まっている。
2026年5月27日
仙台市、外国人材向け日本語教室を6月から青葉区・宮城野区で開始
仙台市は2026年6月から、外国人材向けの無料日本語教室を青葉区と宮城野区で新たに開設する。就労者を対象に平日夜間と土曜午前のクラスを設け、初級から中級レベルまで対応。企業の定着支援を後押しする。
2026年5月27日
仙台入管、育成就労の事前審査を6月から開始
仙台出入国在留管理局が2026年6月から育成就労制度における事前審査制度の運用を開始する。受入れ機関の適格性を事前に確認することで、在留資格申請の迅速化を図る。
2026年5月25日
入管庁、特定技能外国人33万9910人と公表【2026年3月末】
出入国在留管理庁が2026年3月末時点の特定技能在留外国人数を公表。全国で33万9910人となり、前年同期比で約4万人増加。宮城県を含む東北地方でも受入れが拡大している。
2026年5月25日
育成就労制度の政省令案、パブリックコメント募集開始
厚生労働省と出入国在留管理庁が育成就労制度の政省令案を公表し、パブリックコメントの募集を開始。技能実習制度に代わる新制度の詳細が明らかに。宮城県内企業も対応準備が必要。
2026年5月25日
法務省、在留外国人の雇用促進で企業向けガイドライン改訂
法務省が在留外国人の雇用促進に向けた企業向けガイドラインを改訂。ビザ申請手続きの簡素化や定着支援のベストプラクティスを紹介。宮城県内企業の外国人材採用を後押しする内容。
← 前へ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
次へ →
全 200 件中 91〜100 件目