育成就労制度は、育成就労外国人が育成就労産業分野において就労（原則3年以内）することにより、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的としています。北海道恵庭市が開催するセミナーは、この新制度の活用と福利厚生を組み合わせた人材確保戦略について、地域の中小企業経営者や人事担当者を対象とした実践的な学習機会を提供するものです。

技能実習制度から育成就労制度への転換

2024年6月に成立した改正入管法により、1993年から続いてきた「外国人技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されることが決まりました。施行日は2027年4月1日です。

制度の根本的な違いは、その目的にあります。技能実習制度では、原則として技能習得後の帰国が前提とされていました。一方、育成就労制度では、3年間の在留期間を通じて計画的に人材を育成し、その後「特定技能」へと移行させることが明確な方針として示されています。

人材確保から選ばれる企業への転換が必須

2027年、日本の外国人材受け入れ制度は大きな転換点を迎えます。この制度は単なる名称変更ではありません。「人材育成」から「人材確保」へと目的が明確にシフトし、企業に求められる役割も大きく変わります。

育成就労制度の重要な特徴の一つに、転籍が可能になるという点が挙げられます。これまでのように一度受け入れたら企業に留めておくことができなくなります。転籍による人材流出を防ぐためには、企業努力は欠かせません。たとえば、給与・待遇を見直したり、働きやすい職場環境を整備したり、住宅支援、家族帯同支援などの福利厚生を充実したりすることが必要になるでしょう。

福利厚生が従業員満足度と採用競争力を左右

恵庭市のセミナーが「福利厚生で高める従業員満足度」というテーマを掲げたのは、単なる制度解説にとどまらない深い理由があります。福利厚生が充実している企業は従業員の満足度が高いという結果が出ており、この満足度の向上は、従業員の離職率を低下させ、企業にとってのコスト削減にもつながります。

特に外国人材の採用・定着戦略において、福利厚生の充実は重要性が増しています。従業員にとって満足度の高い福利厚生へと見直しを行うことは、生産性の向上や組織の活性化、ひいては企業価値の向上にも結びつくと考えられます。

中小企業向けセミナーの意義

北海道内、特に恵庭市などの地域密着企業は、大手企業との人材獲得競争において不利な立場にあります。育成就労制度への移行を機に、福利厚生の見直しと外国人材受け入れの準備体制を整えることは、2027年度以降の経営戦略の重要な要素となります。

セミナーでは、制度の基本的な仕組みと、実際の企業事例に基づいた福利厚生活用法について学べる見通しです。特に、JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）など関連機関との連携により、最新の制度情報と実践的なノウハウが提供されることが期待されます。