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  2026年6月10日

  台湾と日本、ワーキングホリデービザを生涯2回まで利用可能に改正

  台湾と日本は2026年2月1日から、ワーキングホリデービザの生涯利用回数を従来の1回から2回に引き上げた。卓栄泰行政院長は、この改正が両国の若者・文化交流を深めることを目的としていると述べた。同制度は2009年4月3日に署名され、同年中に実施された。
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  2026年6月10日

  台湾、インド人労働者の受入れ開始へ　年内にも約1000人規模の試験導入

  台湾の洪申翰労働部長は4月9日、インド人労働者の第1陣が今年末までに到着する可能性があると立法院で述べた。政府は約1000人規模の小規模試験プログラムから開始し、その成功に応じて将来的に拡大する方針だ。台湾は現在、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアの4カ国のみに依存している。
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  2026年6月8日

  文部科学省、認定日本語教育機関32校を追加認定、留学課程の質確保へ

  文部科学省は2026年5月、2025年度2回目の認定日本語教育機関として32校を認定したと発表した。申請100件のうち53件が審査中に取り下げとなり、教育課程の質や運営体制の厳格化が進んでいる。宮城県内の企業も、外国人材の日本語教育機関選定時に認定の有無を確認することが重要となる。
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  2026年6月8日

  外国人労働者257万人、国籍別TOP10【2025年10月末】

  厚生労働省が2026年1月30日に公表した最新データによると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人で過去最多を更新。国籍別ではベトナムが60万5906人で首位、前年比42.5%増のミャンマーなど新興国が急増している。
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  2026年6月8日

  外国人雇用指針を見直し、6月から適用開始

  厚生労働省は5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会の分科会で示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、6月以降順次適用する。
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  2026年6月8日

  特定技能外国人39万人突破、分野別TOP10【2025年12月末】

  出入国在留管理庁が公表した2025年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で、前年末から約10.5万人増加。飲食料品製造業が最多で、介護分野が急伸。2026年1月には物流倉庫など3分野が追加され、計19分野に拡大。
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  2026年6月8日

  政府・自民党、外国人のマンション規制見送り、実態把握優先

  政府・自民党は2026年6月4日、外国人によるマンションなど不動産の取得規制を当面見送る方針を決定した。実態把握に時間がかかることやWTO原則との整合性が課題となり、調査とデータ集積の環境整備を優先する。
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  2026年6月8日

  墨田区・葛飾区が民泊規制強化、2026年4月施行で週末のみ営業に

  東京都墨田区と葛飾区は2026年4月から民泊の上乗せ条例を施行し、常駐体制なしの場合は平日営業を禁止する。これにより東京23区で上乗せ条例がない区は北区・江戸川区の2区のみとなる。
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  2026年6月5日

  韓国法務部、外国人労働者の人権保護専門チームを新設

  韓国法務部は2026年6月1日、賃金未払いや暴力、違法仲介などから外国人労働者を保護する専門組織「移住労働者人権・利益チーム」を出入国管理局内に新設した。同チームは権利侵害の監視と迅速な対応を担う中央機関として機能する。
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  2026年6月5日

  台湾が初のインド人労働者受入れへ、年内にも約1000人の試験導入開始

  台湾労働部は2026年末までに初のインド人労働者約1000人を受け入れる方針を発表した。現在台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシアの4カ国に限定されている労働力供給源を多様化し、高齢化と労働力不足への対応を図る。日本やシンガポールでの実績を挙げ安全性を強調するも、国内では懸念の声も上がっている。

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