通訳翻訳事業
外国人採用支援事業
外国人教育支援事業
不動産事業
ニュース・求人
お問い合わせ
ホーム
>
HTP NOTES
>
ニュース
ニュース
メルマガ登録
すべて
政治
経済
教育
民泊
2026年5月20日
宮城県内の介護施設、育成就労制度で外国人材受入れ準備が本格化
2027年4月の育成就労制度施行を前に、宮城県内の介護施設が受入れ体制の整備を進めている。仙台市内の特別養護老人ホームでは日本語教育プログラムの導入や、通訳翻訳サービスの契約を検討する動きが広がっている。
2026年5月19日
外国人の賃貸契約、保証人確保が課題、家賃保証会社の活用広がる
外国人が日本で賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の確保が大きな課題となっている。2016年の法務省調査では39.8%が外国人であることを理由に入居を拒否された。近年は家賃保証会社を活用する動きが広がり、外国人材の住居確保を支援する動きが進んでいる。
2026年5月19日
宮城労働局、外国人材の労災死亡事故が2025年度8件と過去5年で最多
宮城労働局の発表によると、2025年度に宮城県内で発生した外国人材の労災による死亡事故は8件で、過去5年間で最多となった。建設業と製造業で各3件、運送業で2件発生し、安全教育の徹底が急務となっている。
2026年5月19日
仙台市内企業、ミャンマー人材の採用が2026年第1四半期に前年比2.8倍
仙台市が2026年5月に公表したデータによると、市内企業によるミャンマー人材の採用が2026年第1四半期(1〜3月)に前年同期比2.8倍の147人となった。製造業と外食業での採用が増加し、ベトナム人材、インドネシア人材に続く採用数となっている。
2026年5月18日
厚生労働省、医療通訳者の配置促進で2026年度補助金を拡充
厚生労働省が2026年度、医療機関における医療通訳者の配置を促進するための補助金制度を拡充しました。外国人材の増加に伴い、医療現場での多言語対応の必要性が高まる中、宮城県内の医療機関でも導入の動きが広がっています。
2026年5月18日
Google、リアルタイム音声翻訳機能を日本語含む8言語で提供開始
Googleが2026年5月、AI音声翻訳機能を強化し、日本語を含む8言語でリアルタイム翻訳サービスを開始しました。通訳業務の効率化と多言語対応の新たな選択肢として、企業や自治体での活用が期待されています。
2026年5月18日
仙台市、行政窓口に12言語対応タブレット通訳を6月導入
仙台市が2026年6月から、市役所や区役所の窓口に12言語対応のタブレット型遠隔通訳サービスを導入します。外国人材の増加に対応し、住民票交付やビザ申請など行政手続きでの多言語サポートを強化する取組みです。
2026年5月14日
外国人労働者257万人、都道府県別TOP10【2025年10月末】
厚生労働省が2026年1月30日に公表した2025年10月末時点の外国人雇用状況によると、外国人労働者数は257万1037人で過去最多を更新。都道府県別では東京都が1位、宮城県は1万9554人で全国26位前後に位置し、前年比17.9%増と全国平均を上回る増加率を記録しました。
2026年5月14日
特定技能外国人33万人超、分野別TOP5ランキング【2025年6月末】
出入国在留管理庁が2025年9月30日に公表した速報値によると、2025年6月末時点で特定技能在留外国人数は33万6196人に達し、過去最大の伸びを記録。分野別では飲食料品製造業が1位、介護分野が2位に急浮上し、介護人材の需要増が鮮明になっています。
2026年5月12日
宮城県内企業の外国人材採用、2026年4月は前年同月比23%増
宮城県内の企業による外国人材の新規採用が2026年4月、前年同月比で23%増加したことが仙台ハローワークの集計で明らかになった。特定技能・育成就労の両制度で建設業と製造業の採用が目立つ。
← 前へ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
次へ →
全 162 件中 101〜110 件目