新免税制度への対応が急務に

エイチ・アイ・エス（HIS）、ZUU Funders、日本アジア投資の3社が共同で設立したONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合は、第1号投資案件として、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するOceanにシリーズAラウンドで投資した。この投資決定は、2026年11月に訪日外国人向けの免税制度が大きく変わることを背景としている。

小売業や飲食店などの事業者にとって、この制度改正への対応は待ったなしの課題である。現在のシステムがそのまま新制度に対応できるかどうか、返金業務の運用方法をどう構築するか――こうした実務的な準備が今後3ヶ月の間に必要となる。

リファンド方式への大転換

政府は2025年度税制改正大綱に、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しを盛り込んだ。国内での転売などの不正防止に向け、空港などでの出国時に免税分を払い戻す「リファンド」方式に変更する。2026年11月1日以後の購入から適用する。

リファンド方式の導入によって免税方式が抜本的に変更になるため、2026年11月からは改正後の制度に即した対応が必要である。販売システムから返金オペレーション、顧客への説明フローに至るまで、免税業務全般が影響を受ける。

具体的な制度変更点

現在の制度では、訪日外国人が免税店で消費税免除の価格で購入し、その場で免税が完結している。一方、リファンド方式では、訪日客は一旦消費税込みの金額で商品を購入し、出国時に空港などのリファンドカウンターや指定機器を通じて税還付の手続きを行う。つまり、免税の確認と還付のタイミングが「購入時」から「出国時」に変更されることが最大の特徴である。

2026年11月1日以後は、化粧品、食品、薬などの「消耗品」の特殊包装を廃止する。「消耗品」の上限額（50万円）も撤廃し、一般物品と区別する必要をなくして、同じ取り扱いにする。販売現場の事務負担軽減が期待される一方、返金業務の新たな構築が急務となる。

Ocean社のプラットフォーム特徴

「Ocean Tax Refund」は2026年11月施行の新免税制度「リファンド方式」に完全対応した、導入コスト０円のタックスリファンドサービス。店舗は３stepで簡単に免税対応が可能である。

加盟店向けには、パスポートの読み取りから購入情報の登録、国税庁へのデータ送信までをシンプルな操作で完結できる専用アプリを提供しており、既存のPOSシステムとの連携にも対応している。訪日中国人観光客向けに、WeChatミニプログラム「Ocean Tax Refund」をリリースし、多言語・多通貨対応を実現している。

企業の準備項目

免税販売管理システムを使って購入記録情報を提供する際の送信データ項目が変わるなど、日頃の業務に変更が生じる可能性がある。2026年11月からの制度改正に対応できるよう、制度改正に関する最新情報を行政官庁のサイトなどで確認して早めに準備を進めることが重要である。

宮城県内の中小企業でインバウンド対応や免税販売を行っている場合、導入費用がかからないOcean Tax Refundのような次世代プラットフォームの活用検討や、既存システムベンダーへの対応状況の確認を早期に進めることが得策である。